日常生活においてトラブルになりそうなとき、内容証明郵便を出すことは後のために有効な事前対策になることがあります。
内容証明郵便とは、「誰が、誰に対して、いつ、どんな内容のことを通知したか」ということを、公に証明してもらう郵便のことです。
こんなときに内容証明郵便を出すと効果的
- 賃貸アパートの賃料の不払いが続き、賃貸契約を解除したい
- アパートを退去するにあたりきちんと敷金を返還してもらいたい
- 貸金業者への返済において、今後は利息制限法に定められた利息を超過する部分は支払わないことにしたい
- 分割払いで大きな買い物をしてしまったが、商品を返してお金を返してもらいたい
- 施主・元請業者に工事の請負代金を支払ってもらいたい
- 滞りがちな養育費の支払をしてもらいたい
- 内縁関係を解消して慰謝料を求めたい
- ストーカー行為を止めさせたい
有限会社がなくなり株式会社へ一本化
こちらが本気である旨が伝わり相手を威嚇することができます。法律家が代理人として送付した内容証明郵便の場合は、その後に訴訟提起も予想されます。トラブルが裁判沙汰になったときは、こちらがきちんと意思表示をしたことの証拠になります。反面の効果としては、相手に強いインパクトを与えてしまうため、返って相手を怒らせて関係をこじらせてしまうこともありえます。また、内容証明郵便にこちらにとって不利なことを書いてしまった場合、それは相手方にとって有利な証拠になってしまいます。内容証明郵便を出す場面・記載内容・タイミングが大切です。
2010年7月12日
