2008.04.10　産経ニュースより
【「振り込め」被害、最悪1268件・１−３月、警視庁調べ 】 　

2008.02.13　産経ニュースより
【「振り込め被害は平均１４２万円！還付金詐欺は５．３倍に」】　

　昨年１年間に全国の警察が認知した振り込め詐欺事件は前年比１０９０件（５.７％）減の１万７９３０件で、１人当たり被害額は５万７０００円増の１４２万円に上ったことが３１日、警察庁のまとめで分かった。うち税金などの返還を装う還付金詐欺は２５７１件で前年の５.３倍に急増した。
　まとめによると、認知件数の９８.６％が既遂で、被害総額は前年比１.４％減の２５１億４０００万円。摘発件数は３０７９件で３.５％増えた一方、摘発人数は４０.３％減の４５４人。
警察庁は、従来振り込め詐欺を（１）親族を装う「オレオレ詐欺」（２）「架空請求詐欺」（３）「融資保証金詐欺」と分類していたが、税務署などの職員を装い現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作を指示して現金をだまし取る「還付金詐欺」の被害が増えてきたため、昨年から統計に加え発表した。
　初めて確認されたのは一昨年６月で、昨年は被害額も前年の５.９倍となる２９億９０００万円に拡大したが、新手口ということもあり、摘発は１２１件、８人にとどまった。
　振り込め詐欺に悪用された架空口座などを捜査の結果、前年比２.８％増の１６０２件を詐欺容疑などで摘発。警察庁は詐欺グループの現金が上納され、暴力団の資金源になっているとみている。

2007.12.14　YAHOOニュースより
【＜振り込め詐欺＞被害回復法が成立　裁判経ず被害金返還へ 】　

　振り込め詐欺など預金口座を利用した犯罪の被害金を返還する「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法」が１４日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。犯罪口座に振り込まれたまま残っている被害金を、裁判を経ずに迅速に返還する仕組みを創設するもので、金融庁が具体的な制度を定めたうえで来年夏にも返還手続きが始まる見通しだ。　
返還の仕組みは、まず預金保険機構がインターネットで被害金を返還する犯罪口座の番号や名義人などを公告する。被害者は振込票など被害に遭ったことを証明する資料を付けて、金融機関に申請する。
被害が確認されれば被害金が返還されるが、犯人がその口座からすでにお金を引き出している場合は残ったお金を配分することになるため、分配金が実際の被害額を下回るケースも多くなりそうだ。
これまでは、被害金を返還してもらうには原則として被害者が裁判を起こす必要があった。裁判になっても犯罪口座に被害金が含まれていることを証明するのが難しく敗訴するケースが多いため、犯罪口座には０６年度末時点で約７０億円が被害者に返還されないまま残っているとされる。【清水憲司】

2007.12.04　日本経済新聞より
【多重債務、官民が相談会・10日から全国450回 】　

　　政府と自治体が日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会と連携、多重債務者対策を強化する。10日からの1週間を「全国一斉多重債務者相談ウィーク」として、全国で延べ450回以上の無料相談会を開催。自治体職員に多重債務相談の経験を積ませるとともに、地元の弁護士や司法書士と連絡を取りやすい環境づくりを進める。
政府の多重債務者対策本部は、消費者金融の利用者が全国で少なくとも1400万人、多重債務者は200万人超に上るとみている。昨年12月、上限金利の引き下げなどを定めた改正貸金業法が成立。貸金業者への規制が大幅に強化され、新たな多重債務者の発生に一定の歯止めがかかることになった一方、既存の多重債務者の救済が課題になっている。(07:02)

　消費者金融利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関「全国信用情報センター連合会」（全情連、東京）が、利息制限法の上限金利（年２０％）を超えた返済金（過払い金）を返還請求した債権者について、現在も「延滞」「債務整理」などの事故情報として登録していることが２５日、分かった。仙台地裁で続いている過払い金返還訴訟で、原告の男性が入手した全情連の信用情報記録開示書で明らかになった。
事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は９月から、過払い金分の事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。
全情連は「業者は新規分は方針通りに登録している。過去分は順次切り替えているが件数が多く、一斉の更新は不可能だ」と説明しているが、原告側は「通知が守られず、今も信用が傷ついている」と批判している。　
男性は４月、商工ローン大手との貸借契約で年２０％を超える利率により約７０６万円の過払いが生じた上、「債務整理」と登録されたとして、過払い分の返還と慰謝料などを求めて提訴した。
男性側が１０月中旬時点の信用情報記録を確認した結果、依然として「延滞」「債務整理」と登録されたままだった。
全情連は従来、弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の一つで返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していた。昨年１月の最高裁判決で、利息制限法と出資法の上限（年２９．２％）間の「グレーゾーン金利」が事実上無効とされたほか、将来的にグレーゾーン金利をなくす貸金業規制法の改正もあり、過払い金返還請求について「契約見直し」という項目を新設。９月から債務整理と区別する方針を全国３３の個人信用情報センターを通じて加盟金融業者に通知していた。
全情連事務局は「各地のセンターや業者に事故情報扱いの更新を申し出てもらえれば対応する。全情連としても今後、更新状況をチェックしたい」と話している。

　架空につくった難病の子供の支援団体を名乗って、１億７０００万円もの心臓移植手術費用を募る悪質な呼びかけがホームページで広がり、医療機関や既存の移植支援団体などが胸を痛めている。すでに口座に振り込みをした例も確認されており、関係者らは「詐欺的な行為で悪質」と警察に通報するなど対応策に追われている。
　呼びかけは「おさむちゃんを救う会」を名乗り、少なくとも１０月に入ってからホームページで募金を呼びかけている。東京周辺の複数の小中学校のＰＴＡのホームページなどにも、同様の呼びかけをする文面が広く張りつけられているのが確認されている。
　文面によると、子供は東京都板橋区で生まれた生後６カ月の心臓の病気を抱えた男児。日本では子供の脳死移植が認められていないため、渡米して手術が必要といった設定。その上で「埼玉医科大学病院に入院中」「海外での移植手術を目指す患者らを支援する民間団体トリオ・ジャパン（東京都豊島区）の支援を受けての募金活動」と記述され、振込先としてイーバンク銀行の口座番号が表示されている。
　一方、連絡先の電話番号が「設置予定」となるなど、本来の募金活動ではあり得ないずさんな記述も目立った。
　トリオ・ジャパンは、外部から問い合わせを受けて９日に事態を把握。埼玉医科大病院とも連絡を取って該当する男児がいないことを確認し、警察に通報するなどの対応をとった。
　埼玉医科大病院も病院のホームページに１０日、該当する患者がいないことを知らせる文面を掲載して注意を呼びかけている。イーバンクも口座凍結などの対応を取った。額は明らかになっていないが「実際の振り込みが確認されている」（同行）という。
　トリオ・ジャパンには外部からは「こんないい加減な募金活動にかかわっているのか」「詐欺ではないか」という指摘が寄せられている。同事務局は「海外での手術には多額の費用がかかるのが現実で、募金などの支援が欠かせない。今回の事態に、まじめな募金活動まで疑いの目で見られないか懸念している。結果的に助かる命にも影響が出かねない」と危機感を募らせている。