個人民事再生とは？のＱ＆Ａ
Ｑ1： 個人再生手続きとは？
Ｑ2： 個人再生手続きと自己破産の違いは？
Ｑ3： 個人再生手続きはどんな場合に利用できますか？
Ｑ4： 個人再生手続きの流れは？
Ｑ5： 小規模個人再生とは？
Ｑ6： 給与所得者等再生とは？
Ｑ7： 小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらがいいですか？
Ｑ8： 住宅ローン特則とは？
Ｑ9： 個人再生手続きと任意整理の違いは？
Ｑ10： 個人民再生手続きでいう「住宅」とは？
Ｑ11： 個人再生手続きは、本人に収入を得る見込みがなくても、家族に援助してもらえる場合には利用できますか？
Ｑ12： 個人再生手続きをしたことは、勤め先に分かりますか？
Ｑ13： 個人再生手続きを利用すると、銀行やサラ金から借金ができなくなりますか？
Ｑ14： 個人再生手続きで、保証人になっている人の借金も減りますか？
Ｑ15： 住宅ローンの保証会社が代位弁済した場合も、住宅ローン特則を使えますか？
Ｑ16： 借金の原因がギャンブルでも個人再生は使えますか？
Ｑ17： 自己破産したことがある人も、個人再生を使えますか？
Ｑ18： 住宅ローン特則を使うと、住宅ローンの保証人も支払いを待ってもらえますか？
Ｑ19： 個人再生手続きをを使うと滞納した税金も減額されますか？
Ｑ20： 年棒制の会社員は、給与所得者等再生を使えますか？
Ｑ21： フリーターは、給与所得者等再生を使えますか？
Ｑ22： 年金生活者は、給与所得者等再生を使えますか？
Ｑ23： 住宅ローンの保証会社が競売手続きに入った後でも、住宅ローン特則を含む個人民事再生を使えますか？
Ｑ24： 個人再生手続きを使うと、住宅ローン会社が申し立てた競売を止めることができますか？
Ｑ25： 再生計画に反対した貸主の借金も減額されますか？
Ｑ26： 個人再生手続きは「支払不能」の状態になくても、申立てすることができますか？
Ｑ27： 再生計画が認可されない場合に、破産宣告がなされることがありますか？
Ｑ28： 個人再生手続きをすると銀行が全く使えなくなりますか？
Ｑ29： 個人再生手続きをする場合には、保証人に事前に連絡したほうがいいですか？
Ｑ30： 個人再生手続きをする場合、住宅ローンの支払いもストップしたほうがいいですか？ 個人再生手続きをする場合、住宅ローンの支払いもストップしたほうがいいですか？
Ｑ31： 個人再生手続きを利用するためには、借金が5,０００万円以下でなければならないそうですが、これは利息や遅延損害金を含んだ金額が5,０００万円以下でなければいけないということですか？
Ｑ32： 個人再生手続きをする予定です。給与の振込先の銀行から借金がある場合どうすればいいですか？
Ｑ33： 個人再生手続きをすると、賃借アパートから出ていかなければなりませんか？
Ｑ34： 個人再生手続きをするとその後は一生ローンが組めなくなりますか？
Ｑ35： 個人再生手続きをすると、強制執行を中止させられますか？
Ｑ36： 給与所得者等再生を使うための要件である給料などの「変動の幅が小さい」とは、どれくらいの変動幅であればいいのですか？
Ｑ37： 個人再生手続きのための費用は、サラ金から借金をして準備してもいいですか？
Ｑ38： 個人再生委員は、どのようなことをするのですか？
Ｑ39： 大幅なオーバーローンでも住宅ローン特則を使えますか？
Ｑ1：個人再生手続きとは？
A：平成１３年４月から施行された、個人債務者が破産することなく簡易・迅速に経済的再生を図ることができる制度です。
たとえば、利息制限法に基づき計算した残債務が５００万円の場合、このうち１００万円を３年間で返済するという再生計画案を立て、この再生計画案が裁判所によって認可され、再生計画案どおり返済すれば、残りの４００万円の債務が免除されるという手続きです。
Ｑ2：個人民事再生と自己破産の違いは？
Ａ： 自己破産は、免責を受ければ、借金を返さなくてもよくなる一方、住宅などの価値の高い財産を持っている人は、それを失うことになります。それと、破産宣告を受けると資格制限によって会社役員などになれなくなります。これに対して、個人民事再生手続きでは、自己破産のような資格制限はありません。住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてもすみます。
また、住宅ローン以外の借金はかなり大幅な減額が可能です。具体的には、第一に、基準債権が３，０００万円以下の場合は、住宅ローン以外の基準債権額の５分の１または１００万円のいずれか多い額を弁済する必要があり、基準債権額の総額が１００万円以下のときは全額を、基準債権額の５分の１が３００万円を超えるときは、３００万円を弁済する必要があります。また、基準債権の総額が３，０００万円を超え、５，０００万円以下の場合は、その１０分の１を弁済する必要があります。（最低弁済要件）
第二に、破産したと仮定した場合、破産手続きの配当額以上を弁済する必要があります。（清算価値保障原則）
個人再生手続きにおける弁済期間は、原則として３年間の分割払いとなっていますが、特別の事情があれば５年まで延長できます。
Ｑ3：個人再生手続きはどんな場合に利用できますか？
Ａ： 個人民事再生は、住宅ローンを除いた無担保の借金が5,０００万円以下で、将来において一定の収入を得る見込みのある個人が利用できます。
まず、個人の借金総額は住宅ローン、担保のついている債権のうち担保で回収できる額、罰金などは除いて5,０００万円以下であることが必要です。
それに加えて、将来、一定の収入の見込みがあって、住宅ローンを返していける必要があります。サラリーマンはもちろん、事業をしている人でも、一定の収入の見込みがある人なら利用できます。 個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。小規模個人再生は、主に自営業者に適用されます。この場合、借金の返済計画である再生計画案が裁判所から認可されるためには債権者が反対しないことが必要になります。
給与所得者等再生は、主にサラリーマンに適用されます。この場合、債権者が反対しても裁判所は再生計画案を認可できます。しかし、年間の手取収入から生活費を引いた額の２倍以上を返済する必要があります。
Ｑ4：個人再生手続きの流れは？
Ａ： 個人再生手続きは、
(1)裁判所への申立て、
(2)再生手続開始決定、
(3)債権の届出・調査・確定、
(4)再生計画案の提出、
(5)債権者の意見聴収（給与所得者等再生）、書面による議決（小規模個人再生）、
(6)再生計画の認可という流れで進んでいきます。
Ｑ5：小規模個人再生とは？
Ａ：小規模個人再生は、担保のついていない借金が5,０００万円以下で、個人事業主や農業従事者など将来継続的または反復して収入が得られる見込みのある人が利用できる手続きです。
この手続きでは、再生計画案に反対する債権者の数が、全ての債権者の半数未満で、かつ、その貸金が貸金全額の２分の１以下であれば、再生計画案は可決されます。
もちろん、再生計画案では、最低弁済要件と清算価値保障原則を満たすものでなければなりません。
Ｑ6：給与所得者等再生とは？
Ａ： 給与所得者等再生は、担保のついていない借金が5,０００万円以下で、サラリーマンや公務員など給与などの定期的収入を得る見込みがあり、その変動の幅が小さい人が使える手続きです。
この場合、小規模個人再生とは異なり、債権者が反対しても裁判所は再生計画案を認可できます。
しかし、債権者への返済額については、小規模個人再生の最低弁済額要件に加えて可処分所得弁済要件を充たす必要があります。可処分所得弁済要件は、具体的には、再生計画案提出前2年間の再生債務者の収入の合計額から、所得税、住民税、社会保険料を引いたものを2で割った額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用を控除したものに2を乗じた額が基準となります。
Ｑ7：小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらがいいですか？
Ａ： 給与所得者等再生が利用できるのは、定期的収入を得る見込みのある人で、かつ、その変動の幅が小さい人に限られます。このため、継続的に収入を得る見込みのある人でも、変動の幅が大きい人などは、そもそも給与所得者等再生を使うことはできません。
小規模個人再生と給与所得者等再生の両方とも利用できる人は、さらに検討が必要です。
給与所得者等再生では、手取り額から最低限の生活をするため必要な金額を差し引いた額の２倍以上を払わなければなりません（可処分所得要件）。しかも、これには小規模個人再生の場合のような上限（３００万円）はありません。
このため、給与所得者等再生では、小規模個人再生の場合よりも返済額が多くなる可能性があります。その場合は、小規模個人再生を選んだ方が得をするということになります。
しかし、小規模個人再生では、再生計画案が可決されるためには、反対する債権者の数が全ての債権者の半数未満で、かつ、その債権額が基準債権総額の２分の１を超えないことが必要です。
これに対して、給与所得者等再生では、再生計画案について債権者の同意は必要ありません。
このため、多くの債権者が反対しそうな場合は、給与所得等再生を選んだ方が再生計画案は認可されやすいといえます。
Ｑ8：住宅ローン特則とは？
Ａ： 住宅ローン特則は、住宅ローンの変更を認める制度です。
住宅ローンの支払いが滞ると、抵当権を実行され、住宅を失うおそれが生じます。
しかし、住宅ローン特則を含む再生計画案が認可されると、これに従って弁済している限り、住宅ローンに関する抵当権の実行はされないので、住宅を手放さなくてすむのです。
ただし、この特則は、住宅ローンの残金を減額するものではありませんが、残金全額の一括請求を待ってもらったり、完済までの期限を延ばして毎月の支払金額を少なくしてもらったりするのです。
期限の延長期間は１０年以内です。また、７０歳までに完済しなければなりません。
もちろん債権者の同意があれば１０年以上の延長も可能ですし、７０歳を超える年齢での完済も可能です。
Ｑ9：個人再生手続きと任意整理の違いは？
Ａ： 任意整理は話し合いで解決するので誰でも利用できます。
しかし、個人再生手続きを利用できる人は制限されています。例えば、担保のついていない借金が5,０００万円以下で、将来継続的または反復して収入のある人でなければいけません。この他にもいろいろ制限があります。
任意整理においては、クレジット・サラ金業者の多くは、一括弁済する場合には残元本の一部カットにも応じていますが、分割返済する場合には残元本のカットにはほとんど応じていません。
これに対して、個人再生手続きにおいては、利息制限法に基づき計算し直した後の残元本を一部カットする再生計画案が裁判所によって認可され、これに従って弁済を完了すれば、残元本の一部が免除されます。さらに、任意整理では、債権者は確定判決か公正証書等に基づき債務者の給料か家財道具を差し押さえることができます。
これに対して、個人再生手続きでは、手続きの開始決定がなされれば、債権者は強制執行ができなくなります。
Ｑ10：個人再生手続きでいう「住宅」とは？
Ａ： （1)個人民事再生でいう「住宅」とは、自分が住むために所有している建物です。
このため、事務所・店舗などの事業用に利用しているものは、原則として、ここでいう「住宅」とは認められません。住宅と店舗などが兼用となっている場合には、住宅部分が床面積の２分の１以上であれば、「住宅」といえます。この「住宅」には、新築・中古、一戸建て・マンションすべてが含まれます。
また、
（2)個人民事再生の住宅ローン特則をつかうためには、住宅ローンの担保として、住宅に抵当権が設定されている必要があります。このため、無担保ローンは、この住宅ローンには該当しません。
更に、
(3)住宅に他の抵当権が設定されていると、その順位の先後に関係なく、住宅ローン特則を使うことはできません。例えば、事業資金などを借りる際にその担保として住宅に抵当権をつけてしまうと、この特則が利用できないのです。
また、
（4)住宅以外の他の不動産にも住宅ローンを担保するための抵当権が設定されている場合に、その不動産に後順位抵当権が設定されていると、住宅ローン特則は使えません。
Ｑ11：個人再生手続きは、本人に収入を得る見込みがなくても、家族に援助して もらえる場合には利用できますか？
Ａ： 個人再生は、債務者本人が収入を得る見込みがある場合にだけ利用できる制度です。
たとえ家族に援助してもらえる場合でも、債務者本人が収入を得る見込みがなければ、この制度を利用することはできません。
Ｑ12：個人再生手続きをしたことは、勤め先に分かりますか？
Ａ： 個人再生手続きをしたことが勤め先に知られることは、ほとんどありません。裁判所は、勤め先が債権者になっていない限り、勤め先に本人が個人再生手続きをしたことを通知しないからです。
ただし、個人民事再生の申立てをして、その開始決定がでると、官報に掲載されるため、勤め先やその関係者が官報を読んでいれば、個人民事再生をしたことが勤め先に知られてしまう場合もあります。
しかし、通常、勤め先やその関係者が官報を読むことは、ほとんどありません。
また、仮に勤め先が個人民事再生したことを知ったとしても、勤め先は、個人民事再生をしたことを理由として、社員を解雇してはいけないことになっています。
Ｑ13：個人再生手続きを利用すると、銀行やサラ金から借金ができなくなりますか？
Ａ： 個人再生手続きを利用すると信用情報機関に名前が載ります。
このため、５年から７年は、銀行やサラ金から借金をすることが難しくなります。
Ｑ14：個人再生手続きで、保証人になっている人の借金も減りますか？
Ａ： 個人民事再生によって本人の借金が減額されると、保証人の借金についても減額されるように思えますが、個人再生手続きを使っても、保証人の借金は減額されません。
このため、保証人は債権者に対して借金全額を払わなければならないのです。
払えない場合には、保証人も債務整理をする必要があります。
保証人も、債務整理をすれば、借金を減額することが可能です。
Ｑ15：住宅ローンの保証会社が代位弁済した場合も、住宅ローン特則を使えますか？
Ａ： 住宅ローンの返済が何ヶ月か遅れると、住宅ローンの保証会社が債権者に変わって銀行に返済してしまうことがあります。
これを、「代位弁済」といいますが、代位弁済が行われると、債権者が銀行から保証会社に変わります。
この場合、保証会社が代位弁済をしてから６ヶ月以内であれば、住宅ローン特則を使うことができます。
Ｑ16：借金の原因がギャンブルでも個人民事再生は使えますか？
Ａ： 自己破産の場合には、借金の原因がギャンブルであることは、免責不許可事由にあたるため、借金の原因がギャンブルである場合には、免責が認められない可能性があります
これに対して、個人民事再生の場合には、借金の原因がギャンブルであっても手続きを利用できます。
Ｑ17：自己破産したことがある人も、個人民事再生を使えますか？
Ａ： 小規模個人再生は、自己破産した人も、いつでも使うことができます。この場合、住宅ローン特則を使うこともできます。これに対して、給与所得者等再生は、自己破産して免責決定確定日から７年間は使え
ません。
（平成１６年改正法では、期間を１０年から７年に変更）
Ｑ18：住宅ローン特則を使うと、住宅ローンの保証人も支払いを待ってもらえますか？
Ａ： 個人再生手続きを使っても、滞納した税金は減額されません。
滞納した税金を一括して支払えない場合には、税務署などに相談して分割払いにしてもらうのも一つの方法です。
Ｑ19：個人再生手続きをを使うと滞納した税金も減額されますか？
Ａ： 個人再生手続きを使っても、滞納した税金は減額されません。
滞納した税金を一括して支払えない場合には、税務署などに相談して分割払いにしてもらうのも一つの方法です。
Ｑ20：年棒制の会社員は、給与所得者等再生を使えますか？
Ａ： 年棒制にもいろいろあります。
契約が自動的に更新され、かつ、その収入も実績などによって大幅に変動しない形態の年棒制であれば、給与所得者等再生を使ことができます。
これに対して、実績によっては１年で契約をうち切られる可能性が高い場合や、実績次第で収入が大幅に変動する形態の年棒制の場合には、給与所得者等再生が利用できない可能性が高くなります。
このような場合は、小規模個人再生を検討することになります。
Ｑ21：年金生活者は、給与所得者等再生を使えますか？
Ａ： 年金生活者も給与所得者等再生を使うことができます。
給与所得者等再生は、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの」が利用できる制度です。
年金は将来にわたり定期的に受け取ることができるものであり、その受取額の変動の幅も少ないと見込まれるものです。
Ｑ22：住宅ローンの保証会社が競売手続きに入った後でも、住宅ローン特則を含む個人民事再生を使えますか？
Ａ： 住宅ローンの保証会社が競売手続きに入った後でも、住宅ローン特則を含む個人民事再生は使えます。
ただし、保証会社が代位弁済をしてから６ヶ月を過ぎてしまうと、住宅ローン特則を使えなくなってしまいます。
Ｑ23：個人再生手続きを使うと、住宅ローン会社が申し立てた競売を止めることができますか？
Ａ： 個人民事再生をつかうと、住宅ローン会社が申し立てた競売を止めることもできます。
まず、住宅ローン特則を含む再生計画の認可決定が確定した後に、再生計画の認可決定を、競売を行っている裁判所に提出すると、競売を止めることができます。
また、住宅ローン特則を含む再生計画の認可決定が確定する前でも、裁判所がその再生計画が認可される見込みがあると判断すると、債務者の申立てにより、競売を止めてくれることがあります。
Ｑ24：再生計画に反対した債権者に対する借金も減額されますか？
Ａ： 再生計画の効力は、計画に反対した債権者にも及びます。
債権者は、たとえ再生計画に反対しても、再生計画の認可決定が確定してしまうと、それで決められた条件に拘束されます。
この結果、再生計画に反対した債権者に対する借金も減額されるのです。
Ｑ25：個人再生手続きは「支払不能」の状態になくても、申立てすることができますか？
Ａ： 自己破産を申し立てて破産宣告を受けるためには、借主が「支払不能」の状態にあることが必要です。
この「支払不能」とは、「客観的にみて、今、借金が返しきれないし、今後も返しきれないであろう状態にある」ということです。
個人民事再生を使うためには、「支払不能」の状態になっている必要はありません。
個人民事再生は、「支払不能になるおそれ」があれば申立てすることができます。
Ｑ26：再生計画が認可されない場合に、破産宣告がなされることがありますか？
Ａ：再生計画が認められない場合、裁判所は、再生計画を不認可とし、再生手続きを終わらせます。
この場合、本人が「支払不能」である場合には、裁判所の判断によって破産宣告がなされることがあります。
Ｑ27：個人再生手続きをすると銀行が全く使えなくなりますか？
Ａ： 個人民事再生をすると、信用情報機関に登録されて、５年から７年は、銀行からの借入が難しくなります。
しかし、個人民事再生しても銀行口座は使えますので、水道代・電気代等の自動引き落としを利用することは可能です。
Ｑ28：個人再生手続きを申し立てる場合、保証人に事前に連絡したほうがいいですか？
Ａ： 本人が個人再生手続きしても、保証人の債務は減額されません。
そして、本人が個人再生手続きを申し立てると、債権者が保証人に対し支払請求をするおそれがあります。
この結果、事前連絡せずに個人再生手続きを申し立てると、保証人との間でトラブルになる可能性があります。従って、保証人に事前に連絡しておいたほうがいいでしょう。
Ｑ29：個人再生手続きをする場合、住宅ローンの支払いもストップしたほうがいいですか？
Ａ： 住宅ローンの支払いをストップしてしまうと、延滞扱いになり、遅延損害金が発生してしまいますし、裁判所から再生計画の認可決定をもらっても、既に発生した住宅ローン債権の遅延損害金は減額されません。
このため、住宅ローンの支払いは続けた方がいいのです。
しかし、個人再生手続きの申立てを裁判所にした後も住宅ローンの支払いを続けるためには裁判所の許可が必要です。
Ｑ30：個人再生手続きを利用するためには、借金が5,０００万円以下でなければならないそうですが、これ は利息や遅延損害金を含んだ金額が5,０００万円以下でなければいけないということですか？
Ａ： そうです、利息や遅延損害金を含んだ金額が5,０００万円以下でなければいけません。この利息や遅延損害金は、個人再生手続きの開始決定までの利息と遅延損害金です。
開始決定までの利息と遅延損害金を含んだ借金の総額が5,０００万円以下でなければなりません。。
Ｑ31：個人民事再生する予定です。給与の振込先の銀行から借金がある場合どうすればいいですか？
Ａ：あらかじめ給与の振込先の銀行を変更して預金残高をゼロにしておいてください。
銀行が残っている預金や振り込まれた給料と借金を相殺してしまい、お金を使えなくなってしまう恐れがあります。
Ｑ32：個人再生手続きをすると、賃借アパートから出ていかなければなりませんか？
A：個人再生手続きをしても、家賃を支払っている限り、賃借アパートから出ていく必要はありません。
Ｑ33：個人再生手続きをするとその後は一生ローンが組めなくなりますか？
A：個人再生手続きをすると、信用情報機関に５年から７年間登録されますので、この間はローンを組むことが困難になります。
しかし、この期間が過ぎてしまえば登録が抹消され、ローンが組めるようになります。
また、この期間中も絶対にローンが組めないわけではありません。
Ｑ34：個人再生手続きをすると、強制執行を中止させられますか？
A：個人再生手続きの開始決定がなされれば、債権者は強制執行ができなくなります。
Ｑ35：給与所得者等再生を使うための要件である給料などの「変動の幅が小さい」とは、どれくらいの変 動幅であればいいのですか？
A：おおよその目安としては、年収を比較して、その変動幅が２０％以下であれば、「変動の幅が小さい」といえるでしょう。
Ｑ36：個人再生手続きのための費用は、サラ金から借金をして準備してもいいですか？
A：借金が返しきれないと分かっているにもかかわらずサラ金から借金すると、借金が返せないのにサラ金を騙して新たにお金を借りたことになってしまいます。
このような行為は詐欺といわれても仕方ありません。これをしてしまうと、個人再生手続きの開始決定が認められなかったり、再生計画の認可決定が出なくなったりするおそれがあります。
もしもこのような行為をしてしまった場合には、専門家に相談して下さい。
Ｑ37：個人再生委員は、どのようなことをするのですか？
A：個人再生委員は、再生債務者の財産、収入の状況について調査します。このような調査をして、個人再生の手続き開始に関する意見書を裁判所に提出します。
また、再生計画の認可の可否についての意見書を裁判所に提出します。
裁判所は、個人再生手続きを開始するか、また、再生計画を認可するかにあたっては、個人再生委員の意見を考慮します。
Ｑ38：大幅なオーバーローンでも住宅ローン特則を使えますか？
A：愛着のある家を守るためにあえて個人再生を使うことも１つの方法ですし、
経済合理性の観点から考えて、自宅を手放すことも１つの方法です。
Ｑ39：フリーターは、給与所得者等再生を使えますか？
A：フリーターにもいろいろあります。
仕事が不定期で、安定的な収入を得られない場合には、給与所得者等再生を使うことは困難です。
これに対して、フリーターやアルバイトであっても、実際には正社員と同じように安定的に収入を得ている人は、給与所得者等再生を利用できるでしょう。
