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債務整理・過払い|渋谷駅1分の司法書士『星総合法務事務所』

相続放棄と限定承認

  • Posted by: hoshioffice
  • 2013年2月14日 12:32
  • 遺産相続

借金を抱えた人が亡くなった場合、借金は妻や子などの相続人に引き継がれてしまいます。

相続人は、借金を引き継ぎたくなければ、相続放棄をすることができます。

相続放棄は、相続の開始を知ってから3カ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

但し、相続放棄をすると、借金というマイナスの財産だけでなくプラスの財産も引き継ぐことが

できなくなります。

なお、生命保険金については、保険金受取人となっている相続人が相続放棄をしても受取

可能です。

限定承認は、借金を相続しても亡くなった人のプラスの財産の限度で借金を支払えばよい

という方法です。

この限定承認についても、相続人は、相続開始を知って3カ月以内に家庭裁判所に申述する

必要があります。

相続の開始を知って何もしないまま3カ月を過ぎてしまうと、相続人は亡くなった人の借金を

引き継ぐことになります。

多額の借金を抱えていたり、借金の保証人になっている人は、万一の場合どうすれば良いか

早めに専門家に相談することをお勧めします。

 

給与差押と債務整理

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年11月12日 15:54
  • 債務整理

債務整理の必要があるのに、何もせず、債権者から給与の差押を受けてはじめて相談に

来られる方がいらっしゃいます。

相談の結果、債務整理の方針が破産や個人再生手続きであれば早期の申立を行うこと

を検討します。

貸金業者は、多くの場合、破産や個人再生の申立てがなされたことがわかると訴訟や

強制執行手続きを取下げますし、取り下げない場合でも破産や個人再生手続きの中で

執行手続きを中止させることが可能です。

次に、破産や個人再生を早期に申し立てるのが困難な事情がある場合は、給与差押を

受けて生活が困難となるなどの理由で、差押禁止債権の範囲変更の申立てを検討する

ことになります。

債務整理は、早期に対策をたて行動すればそれだけ選択肢も広がり、痛みも少なくて

済むものです。

ひとりで悩まず、早めに相談してください。

過払金返還請求とブラックリスト

消費者金融などの貸金業者に対し、過払金の返還請求をすると信用情報機関の事故情報

(いわゆるブラックリスト)として登録されると思っている人が結構いらっしゃいます。

過払金の返還請求によって、信用情報機関に事故情報を登録されることはありません。

ただし、過払金返還請求の事実が信用情報機関に登録されなくても、返還請求をした相手

となった貸金業者から再度借入をするのはまず無理です。

その業者の顧客データには、過去に過払金請求をされた記録が残っているからなのですが、

でも普通に考えれば、過払金請求をした貸金業者ともう一度借入をしようとする人もいないと

思いますけど・・・

 

「信託」とは?

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年9月19日 13:31
  • 登記

「信託」は、財産を所有する人(委託者)が、その財産を信頼できる人(受託者)に委託して、

一定の目的(信託目的)に従いある人(受益者)のために、財産の管理または処分その他

目的達成のために必要な行為をしてもらう制度です。

信託の一般的な仕組みは、例えば、まず委託者が所有する不動産を受託者に移転します。

次に、受託者は一定の目的に従ってその不動産を管理または処分その他目的達成のため

に必要な行為をし、そこから生じる収益を受益者が取得するというものです。

信託の機能のひとつに、倒産隔離機能があります。

倒産隔離機能とは、信託された財産が委託者名義から受託者名義となるため、債権者詐害

信託に該当しない限り、その後の委託者の経済的破たんによる影響を受けません。

また、受託者の債権者は、信託財産に対する強制執行等が禁止されているため、受託者の

経済的破たんの影響も受けません。

信託は、介護が必要な人や未成年者など財産を与える相手に財産管理上の不安がある

場合であっても遺された財産の適切な管理が可能となるなど今後の活用が期待されます。

 

 

 

債務整理の不安

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年8月29日 14:25
  • 債務整理

法律相談では、疑問や不安を抱えた相談者から様々な質問を受けます。

債務整理のケースでは、司法書士の介入に際して貸金業者等への返済を停止するよう

求めますが、ほとんどの相談者は、返済を止めたら取り立てが厳しくなりのではないか、

あるいは、債権者は法的手続きをするのではないか、と不安に思っているようです。

しかし、貸金業者は、司法書士等から受任通知を受け取った後に正当な理由もなく債務者

に督促することは貸金業法で禁止されていますので介入によって取り立てが厳しくなること

はありません。

また、法的手続きについては、介入時点で既に公正証書が作成されていたり、確定判決等

がある場合に預金口座や給与の差し押さえをされる危険性はありますが、このような場合で

あっても任意整理による交渉で強制執行を受けることなく和解できる可能性がありますし、

破産や個人再生手続きの場合であれば手続き中の強制執行が禁止されるため、結果的に

強制執行を回避しつつ債務整理ができるケースがほとんどです。

むしろ、過度の不安のために手続きを先送りすることによって借金が増加したり、債権者に

保証人の追加を求められたりなどますます状況が悪化するかもしれません。

状況が悪化すれば、それだけ問題解決のための選択肢は狭まります。

そうなる前に法律相談を利用して早く不安を解消してほしいです。

 

 

 

法的手続きに入ります

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年8月 3日 17:15
  • 債務整理

借金やクレジット代金の支払いを怠り延滞を続けると、貸金業者やクレジット会社から法的

手続きに入る旨記載された通知が送られてくることがあります。

法的手続きとは、住宅ローンのように不動産を担保にしてお金を貸している場合は担保権

の実行つまり競売を意味しますし、消費者金融などの無担保の借入であれば簡易裁判所

の支払督促や貸金請求訴訟を意味するようです。

無担保であっても、支払督促や貸金請求訴訟の勝訴判決が確定すると強制執行が可能と

なります。つまり、債務者の銀行口座や給料、売掛金、不動産などを差し押さえすることが

できるようになります。債権者に取引先の銀行や勤務先、取引先、担保余力のある不動産

などを知られている場合にはそれらの資産が狙われることになります。

延滞しているが、法的手続きは避けたいという場合はすぐに行動しましょう。

ひとりで悩まず、まずは無料相談を利用して対策を講じてください。

 

 

家計簿と債務整理

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年7月19日 11:16
  • 債務整理

無料相談は、限られた時間の中で必要な情報を聞きとる必要があります。

例えば、借金問題では、相談者の債務の状況、収入と資産の有無など現在の生活状況を把握

することで相談者の生活再生のための適切な助言が可能となります。

相談者の中には、あらかじめ作成した家計簿を持参して相談に来られる方がいらっしゃいますが、

手っ取り早く家計状況を把握するには家計簿の作成はお勧めです。

相談の際にも簡単な家計簿を作成して、無駄な出費はないか、借金の返済がなければ生活は

成り立つのかなど家計面で問題点がないか確認しています。

特に、家賃や住宅ローン、生命保険、携帯電話の使用料や料金プラン、食費などは、工夫次第

努力次第で節約が可能です。

相談者によっては、生命保険の見直しや携帯の料金プランを変えるだけでひと月数千円の節約

になり、ギリギリですが家計が黒字になったケースもありましたし、外食中心の食生活を自炊に

改めることでひと月3万円程節約できた方もいます。

債務整理の目的は、債務者の経済的再生ですので、任意整理や破産などの手続きだけに頼る

のではなく債務者自身が節約を心がけて借金体質を変えていかなければなりません。

債務整理が済んだら貯金体質に変わっていた、というのが理想ですね。

 

 

 

 

怪しい貸金業者の見分け方

悪質な貸金業者は、とりあえず客を集めなければ商売にならないので、とにかく注目される

ような内容の広告やダイレクトメールを使用します。

たとえば、「低金利一本化」「○○万円まで即日融資」「無担保、保証人不要」などです。

金利は、銀行の住宅ローン並みかそれ以下の超低金利を掲載しています。

大手のノンバンクでも10%から15%の金利で商売をしているわけですから、聞いたこともない

会社(大手都市銀行の系列を思わせるような名称を使用しているヤミ金業者も存在します)が

住宅ローン並みの金利で商売が成り立つはずはありません。

まともな、貸金業者であればそんな好条件で融資することはないので、極端に金利の低い

融資話は疑うべきです。

また、貸金業を営むには、都道県知事か財務局長の登録を受けなければなりません。

登録業者かどうかは、インターネットの検索サイトで調べられます。

登録業者の中にも悪質業者は存在するので登録があるからといって安心できませんが、

登録もせず貸金業広告を出す業者は間違いなくヤミ金業者です。

ヤミ金は、融資を餌に保証料などの名目で事前にお金を振り込ませようとしますので注意

してください。

 

 

離婚協議中の妻のカード利用と夫の支払い義務

クレッジットカード契約の際に、夫が妻のために家族カードの利用を含めて契約することがあります。

この場合は、家族カードに記載されている名義は妻であるのが一般的です。

妻名義のカードでも、クレジットカード会社は夫本人の信用を元に、契約を締結し家族カードを発行

していることが通常であるため、その場合は、たとえ離婚を前提に別居中の妻が家族カードを利用

したものであっても、利用分の支払い義務は夫にあるとされます。

夫が妻のカード代金を支払いたくない場合は、カードを利用される前に回収するか紛失届を出す等

の措置が必要です。

 

 

債務整理と生活保護

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年6月 4日 14:04
  • 債務整理

債務整理の目的は、依頼者の生活の再建です。

最初の相談の時点で既に生活に困窮している場合には、生活保護の利用を勧めることが

あります。

今、この生活保護の「不正受給」が話題になっていますが、報道を見る限り少なくとも法的

には「不正受給」ではないようです。

道徳的な評価は別にして、生活保護法4条2項は、「民法に定める扶養義務者の扶養及び

他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と

規定しています。

これは、たとえば生活保護を受けている親が子からの仕送りがあった場合などは、その金額

が収入として認定されるという意味で生活保護に優先するということです。

つまり、仕送りがありながらそれを隠し、保護費を受け取っていたなら「不正受給」になります。

そもそもこの問題の本質は、三世代同居が普通だった時代には当然とされてきた相互扶養の

精神が核家族化の進行によって当然という意識が希薄になったところにあるのかもしれません。

今回の「不正受給」問題が冷静さを失い、生活保護に対する偏見を助長して本当に保護が必要

な人が保護を受けにくい制度になってしまうことを危惧しています。

 

 

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