Home > 敷金返還請求 > 抵当建物使用者の明渡猶予

抵当建物使用者の明渡猶予

地域によって割合は違うようですが、商売のための店舗や自宅を賃借する方は多いようです。

抵当建物の明渡猶予は、平成15年の民法改正により、短期賃貸借保護制度が廃止され、

新しく設けられた制度です。

この制度は、抵当権設定後の建物賃借人であっても、その抵当権が実行される前から使用

収益している者は、競売の買受人の買受けの時から6カ月を経過するまでは、その建物を

買受人に引き渡さなくてもよいという制度です。

これは、言い方を変えれば、6カ月経てば、賃借人はその建物を明け渡さなければならず、

そのうえ、短期賃貸借保護制度のように買受人が賃貸人の地位を承継するわけではない

ので、賃借人が当該建物を引き続き使用したい場合には、買受人との間で新たに契約を

締結する必要があります。

つまり、買受人が賃貸人の地位を承継しないので、賃借人が賃貸人に預けた敷金や保証金

の返還を買受人に請求できず、新たに契約を締結する場合には別途敷金等を預けなければ

なりません。

なお、敷金等は、前賃貸人から返還されることになりますが、競売になるくらいですから、前

賃貸人には敷金等を返還するだけの資力がないのが通常と思われます。

万が一、借りている建物が競売になったら、すぐに相談してください。

Comments:0

Comment Form

Trackbacks:0

TrackBack URL for this entry
http://www.hoshi-office.com/mt/mt-tb.cgi/235
Listed below are links to weblogs that reference
抵当建物使用者の明渡猶予 from 債務整理・過払い|渋谷駅1分の司法書士『星総合法務事務所』

Home > 敷金返還請求 > 抵当建物使用者の明渡猶予

Calendar
« 2012 4 »
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
Links
Feeds
Tag Cloud

Return to page top