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債務整理 Archive

給与差押と債務整理

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年11月12日 15:54
  • 債務整理

債務整理の必要があるのに、何もせず、債権者から給与の差押を受けてはじめて相談に

来られる方がいらっしゃいます。

相談の結果、債務整理の方針が破産や個人再生手続きであれば早期の申立を行うこと

を検討します。

貸金業者は、多くの場合、破産や個人再生の申立てがなされたことがわかると訴訟や

強制執行手続きを取下げますし、取り下げない場合でも破産や個人再生手続きの中で

執行手続きを中止させることが可能です。

次に、破産や個人再生を早期に申し立てるのが困難な事情がある場合は、給与差押を

受けて生活が困難となるなどの理由で、差押禁止債権の範囲変更の申立てを検討する

ことになります。

債務整理は、早期に対策をたて行動すればそれだけ選択肢も広がり、痛みも少なくて

済むものです。

ひとりで悩まず、早めに相談してください。

債務整理の不安

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年8月29日 14:25
  • 債務整理

法律相談では、疑問や不安を抱えた相談者から様々な質問を受けます。

債務整理のケースでは、司法書士の介入に際して貸金業者等への返済を停止するよう

求めますが、ほとんどの相談者は、返済を止めたら取り立てが厳しくなりのではないか、

あるいは、債権者は法的手続きをするのではないか、と不安に思っているようです。

しかし、貸金業者は、司法書士等から受任通知を受け取った後に正当な理由もなく債務者

に督促することは貸金業法で禁止されていますので介入によって取り立てが厳しくなること

はありません。

また、法的手続きについては、介入時点で既に公正証書が作成されていたり、確定判決等

がある場合に預金口座や給与の差し押さえをされる危険性はありますが、このような場合で

あっても任意整理による交渉で強制執行を受けることなく和解できる可能性がありますし、

破産や個人再生手続きの場合であれば手続き中の強制執行が禁止されるため、結果的に

強制執行を回避しつつ債務整理ができるケースがほとんどです。

むしろ、過度の不安のために手続きを先送りすることによって借金が増加したり、債権者に

保証人の追加を求められたりなどますます状況が悪化するかもしれません。

状況が悪化すれば、それだけ問題解決のための選択肢は狭まります。

そうなる前に法律相談を利用して早く不安を解消してほしいです。

 

 

 

法的手続きに入ります

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年8月 3日 17:15
  • 債務整理

借金やクレジット代金の支払いを怠り延滞を続けると、貸金業者やクレジット会社から法的

手続きに入る旨記載された通知が送られてくることがあります。

法的手続きとは、住宅ローンのように不動産を担保にしてお金を貸している場合は担保権

の実行つまり競売を意味しますし、消費者金融などの無担保の借入であれば簡易裁判所

の支払督促や貸金請求訴訟を意味するようです。

無担保であっても、支払督促や貸金請求訴訟の勝訴判決が確定すると強制執行が可能と

なります。つまり、債務者の銀行口座や給料、売掛金、不動産などを差し押さえすることが

できるようになります。債権者に取引先の銀行や勤務先、取引先、担保余力のある不動産

などを知られている場合にはそれらの資産が狙われることになります。

延滞しているが、法的手続きは避けたいという場合はすぐに行動しましょう。

ひとりで悩まず、まずは無料相談を利用して対策を講じてください。

 

 

家計簿と債務整理

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年7月19日 11:16
  • 債務整理

無料相談は、限られた時間の中で必要な情報を聞きとる必要があります。

例えば、借金問題では、相談者の債務の状況、収入と資産の有無など現在の生活状況を把握

することで相談者の生活再生のための適切な助言が可能となります。

相談者の中には、あらかじめ作成した家計簿を持参して相談に来られる方がいらっしゃいますが、

手っ取り早く家計状況を把握するには家計簿の作成はお勧めです。

相談の際にも簡単な家計簿を作成して、無駄な出費はないか、借金の返済がなければ生活は

成り立つのかなど家計面で問題点がないか確認しています。

特に、家賃や住宅ローン、生命保険、携帯電話の使用料や料金プラン、食費などは、工夫次第

努力次第で節約が可能です。

相談者によっては、生命保険の見直しや携帯の料金プランを変えるだけでひと月数千円の節約

になり、ギリギリですが家計が黒字になったケースもありましたし、外食中心の食生活を自炊に

改めることでひと月3万円程節約できた方もいます。

債務整理の目的は、債務者の経済的再生ですので、任意整理や破産などの手続きだけに頼る

のではなく債務者自身が節約を心がけて借金体質を変えていかなければなりません。

債務整理が済んだら貯金体質に変わっていた、というのが理想ですね。

 

 

 

 

債務整理と生活保護

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年6月 4日 14:04
  • 債務整理

債務整理の目的は、依頼者の生活の再建です。

最初の相談の時点で既に生活に困窮している場合には、生活保護の利用を勧めることが

あります。

今、この生活保護の「不正受給」が話題になっていますが、報道を見る限り少なくとも法的

には「不正受給」ではないようです。

道徳的な評価は別にして、生活保護法4条2項は、「民法に定める扶養義務者の扶養及び

他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と

規定しています。

これは、たとえば生活保護を受けている親が子からの仕送りがあった場合などは、その金額

が収入として認定されるという意味で生活保護に優先するということです。

つまり、仕送りがありながらそれを隠し、保護費を受け取っていたなら「不正受給」になります。

そもそもこの問題の本質は、三世代同居が普通だった時代には当然とされてきた相互扶養の

精神が核家族化の進行によって当然という意識が希薄になったところにあるのかもしれません。

今回の「不正受給」問題が冷静さを失い、生活保護に対する偏見を助長して本当に保護が必要

な人が保護を受けにくい制度になってしまうことを危惧しています。

 

 

気軽に法律相談

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年4月 9日 14:45
  • 債務整理

問題を抱えたら、解決のための行動はできるだけ早いほうがよいといえます。

法律問題も専門家に相談するまでの時間がかかり過ぎたために、解決に向かう

選択肢が限られてしまうことがあります。

この傾向は、特に多重債務問題を抱えている相談者に多く見受けられます。

債務整理の場合、最初の一歩が踏み出せない原因は人それぞれですが、

一番多い原因は、金融機関や消費者金融、あるいは親族などからまだ借金が

できるから自分は相談しなくても大丈夫、と思っているケースです。

次に多いのは、どうしてよいかわからず途方にくれているケースです。

どちらのケースも問題を抱えている本人よりも周りの家族や友人が心配

して法律相談を利用したのがきっかけで本人も漸く危機意識に目覚め、

解決に向かうことができました。

クレジットや消費者金融などから多額の借金を抱えて自転車操業を余儀なく

されていても、弁護士や司法書士の受任通知によって取り立てが止まるので、

気持ちに余裕ができて解決方法をじっくりと検討することができます。

なお、債務整理の相談は何度でも無料ですので、気軽に相談してください。

 

個人再生手続と任意整理の違い

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年2月 3日 16:33
  • 債務整理

債務整理の相談のなかで、手続の違いについて質問を受けることがあります。

個人再生手続と任意整理を比較すると主に次のような違いがあります。

個人再生手続は、すべての債権者の同意が得られなくても債務整理が可能です。

これに対し、任意整理では、合意が成立した債権者との間でのみ効力が生じます。

裁判所が関与しない任意整理には強制力がないため、和解案に同意するかどうかは、

債権者の自由となっています。

したがって、任意整理で債務整理を行う場合は、すべての債権者との間で合意すること

が必要となります。

支払総額については、個人再生手続の場合には、利息制限法に基づき再計算した後の

残元本の一部をカットする再生計画案が裁判所に認可され、計画案に従って弁済を完了

すれば、残りの債務が免除されます。

これに対し、任意整理では、利息制限法に基づく再計算した後の残元本について一括

弁済する場合には、残元本の一部カットに応じるケースもありますが、分割返済の場合

には残元本のカットに応じることはほとんどありません。

また、個人再生手続開始決定がなされると債権者は強制執行ができなくなるため、給料

差押えの心配はなくなる、任意整理では、裁判所が関与しないため債権者との間で柔軟

な対応が可能であるなどそれぞれに長所短所があるので、相談者の状況等からケース

バイケースで手続を選択することになります。

 

債務整理相談までの注意事項

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年1月26日 13:02
  • 債務整理

債務整理の相談は、まず電話やメールによる問い合わせから始まります。

相談の性質上、緊急を要する事案が多いため、できるだけ早い時期に相談日を設定する

ようにしています。

ところが、相談日までのわずかな間の債権者からの厳しい取り立てに抗せず返済を続け

てしまったため、最低限必要となる生活費や債務整理費用をすぐに捻出できない相談者

が見受けられます。

債務整理の解決を困難にしないために、相談をするまでの間に貸金業者に対して返済や

返済の約束などしないよう注意が必要です。

また、債務整理の直前に借入するのは法律的にも問題が発生する場合がありますので、

厳に慎んで頂きたいものです。

 

 

 

オーバーローン不動産保有と破産申立て

  • Posted by: hoshioffice
  • 2011年10月26日 13:31
  • 債務整理

不動産を保有した状態で破産申立てをした場合は、破産管財人が選任されるのが通常です。

しかし、保有する不動産が明らかなオーバーローン状態にある場合には、管財事件とならず

同時廃止を認める運用がなされています。

そのため、この不動産を申立て前に任意売却するか否かで次のような違いが想定されます。

まず、破産申立て前に自宅が任意売却がされた場合は、すぐに退去しなければなりません。

また、不動産の売買価格が適正でないと裁判所から判断されると管財事件に移行され、最悪

任意売却が否認される可能性がありますので、売買価格には注意が必要です。

次に、オーバーローン不動産を保有した状態で破産申立てをした場合には、同時廃止以降に

不動産を競売か任意売却で処分することになりますが、この場合、申立人は処分が完了する

までの間、不動産の利用を継続することが可能です。

一般には、任意売却よりも競売の方が不動産の処分に時間を要するといわれていますので、

できるだけ不動産の利用を継続したい場合は、競売による処分がよいことになります。

他にも任意売却の方が引っ越し費用が出やすいなど相違点がありますので、最終的には、

申立人の希望や生活状況などを考慮してどのように処分するのがよいかアドバイスすること

になります。

任意整理の統一基準

  • Posted by: hoshioffice
  • 2011年10月 4日 17:47
  • 債務整理

司法書士等が多重債務者を代理して任意整理を行う場合は、まず貸金業者から全ての

取引履歴の開示を受け、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、最終取引日における

残元金を残債務額として将来利息を付けることなく残元金のみの長期分割による弁済を

和解案として提示することが実務上の統一基準となっています。

ところが、最近になって一部の貸金業者が、この統一基準に沿った和解案の提示に対し

て将来利息や遅延損害金を付加することに固執して和解に応じようとしなくなりました。

ひどいところでは、完済日まで遅延損害金を付加しなければ、和解しないとのたまう業者

まであります。

このような一部の強行な貸金業者が債権者に含まれている場合は、多くの場合に債務者

の返済能力を超えてしまうため、任意整理が困難となり、結果的に破産や個人再生を検討

せざるを得ない状況になってしまいます。

そろそろ多重債務者救済のための制度の改正が必要かもしれません。

 

自宅を守る債務整理

  • Posted by: hoshioffice
  • 2011年9月16日 16:53
  • 債務整理

自宅を守る債務整理手続きとしては、まず個人再生と任意整理の選択を検討することに

なります。

債務者に住宅ローンが残っている自宅があり、債務整理手続後も自宅に住み続けたいと

希望している場合は、任意整理でも自宅を残したいとの希望に対応できますが、任意整理

で住宅ローン以外の借金の利息や損害金をカットしても、元金は通常全額支払うことになる

ため、住宅ローンの支払いと合わせると月々の家計負担はかなり重くなります。

個人再生の場合には、住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローン債務と他の無担保

債務の返済条件を別々にできるため、自宅を守りながら経済的に立ち直る機会を得ることが

できます。個人再生の利用には、一定の要件を満たす必要がありますが、利用が可能なら

ば、無担保債務について返済額の減額をして、その分住宅ローンの返済に専念できるので、

任意整理と比較すると有用性が高いといえます。

任意整理で無理な返済計画を立てるより個人再生手続きの利用をお勧めします。

 

 

 

任意整理中の再和解

  • Posted by: hoshioffice
  • 2011年8月26日 17:48
  • 債務整理

任意整理は、債権者との個別の交渉で支払い条件について和解するため、破産や個人再生

よりも簡単で弾力的な処理をすることが可能です。

そのため、債権者と和解後完済前に債務者の事情が変わり和解条項通りの返済が難しくなった

場合に再和解をすることがあります。

但し、債務者の支払い能力を見極めたうえで、しかも将来利息や損害金をカットして和解契約を

結んでいるので、債権者からは再和解にすぐには応じてもらえないのが普通です。

債務者の失業や収入の減少など任意整理の途中で返済が困難となる事情が生じた場合は、

債務整理の方針を破産や個人再生に変更するか支払可能な条件で再和解をするかいずれか

を選択することになります。

今年以降に関しては、震災の影響もあって債務者の事情に変更を生じるケースが増えると

思われます。

当事務所にも震災の影響から再和解を希望された依頼者が何名かいらっしゃます。

この再和解の申入れに対する債権者の対応はまちまちですが、概ね被災者の事情を酌んで

再和解に応じてくれています。

ひとりで悩んで無理を重ねる前に、早めに相談してください。

 

 

金融庁の金融機関向け監督指針

  • Posted by: hoshioffice
  • 2011年7月25日 16:37
  • 債務整理

金融庁の金融機関向けの監督指針が改正されました。

中小企業に対する融資において、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めることを

原則禁止とされました。

従前は、中小企業や個人事業主に対する融資では当然のように経営者自身と第三者の

個人連帯保証人を求めるのが慣行化されていました。

しかし、この融資慣行については、経営に全く責任がない第三者に債務者と同じ責任を

負わせることになるうえ、経営者の親族が保証人になるケースが多いため、保証債務の

履行により生活を営むための基盤を失い、債務者だけでなく保証人も再起を図ることが

困難になる等の問題点が指摘されていました。

そのような指摘を受けて、信用保証協会が行う保証制度については、平成18年からこの

第三者の個人連帯保証人を求めることを原則禁止としています。

そのため、銀行等の金融機関が行う中小企業や個人事業主に対する融資においても、

第三者連帯保証人を求めないことを原則とする融資慣行の確立が望まれていました。

この連帯保証人原則禁止は、債務整理手続きにも良い影響を与えそうです。

例えば、中小企業の経営者や個人事業主の方が債務整理をする場合に、第三者の連帯

保証人が存在すると選択肢がかなり限られてしまうのが普通です。債務整理は、債務者

以外に保証人がいない方が易しいですし、債務者の再起の可能性も高くなります。

今回の監督指針の改正によって、連帯保証人制度の廃止に少し近づいたかもしれません。

 

 

債務整理の方針

  • Posted by: hoshioffice
  • 2011年1月28日 11:20
  • 債務整理

多重債務者を救済する手段として、破産手続き以外に、任意整理や個人再生が考えられます。

相談者の多くは、借りたお金はできれば返したいと思っていますので、まず、任意整理から検討

します。毎月の収入から最低生活費を控除し、残ったお金で返済が可能であれば、各債権者に

整理案を提示して、合意が得られれば和解成立となります。

この任意整理の場合は、債権者と債務者との取引のすべてを利息制限法により引き直し計算を

した最終取引日における残債務を将来利息や遅延損害金をカット、つまり利息0%で元金のみを

分割で返済するのが一般的でした。

ところが、近年の貸金業者の経営環境の悪化から、任意整理による解決が難しくなっています。

例えば、和解日までの経過利息あるいは遅延損害金を付けた金額を主張する債権者が増えて

きました。

また、ごく少数ですが完済するまで経過利息を要求する業者や酷いところでは完済するまでの

遅延損害金を付けて一括でなければ和解しないと主張する業者もいます。

このような業者が債権者に含めれている場合は、任意整理を諦め、破産か個人再生を検討する

ことになります。そのような場合でも「破産するより少しでも借りたお金返したい」と考える債務者

がほとんどです。

そのため、今後は、個人再生手続きの利用が増えるのではないでしょうか。

 

 

給与差押えについて

  • Posted by: hoshioffice
  • 2011年1月13日 15:50
  • 債務整理

債務整理の相談を受けていると、給与が差押えられると一円ももらえなくなると思っている方

が結構いらっしゃいます。

給与債権等の差押えについては、給料、賞与、退職金などが対象となります。

請求債権が貸金債権などの一般債権の場合は、給料等については4分の3に相当する部分

の差押えが禁止され、残りの4分の1のみが差押えを許されています。

これは、強制執行であっても債務者の最低限度の生活を奪うことは許されないため、給料を

差押制限ないし禁止の範囲の対象としているからです。

但し、4分の3が政令で定める額(月払いの場合33万円)を超える場合は、33万円を超える

部分すべてが差押えの対象となります。

具体的には、税引き後の給与額が36万円の場合、27万円が差押え禁止、残りの9万円が

差押え可能。税引き後の給与額が48万円の場合、4分の3は36万円となって33万円を超

えるため、48万円から33万円を引いた15万円が差押え可能となります。

なお、退職金については、一律給付額の4分の3相当部分の差押えが禁止され、4分の1

相当部分のみが差押え可能となっています。

いずれにせよ強制執行には判決などの債務名義が必要です。消費者金融やクレジット会社

などへの返済が苦しくなったら、裁判を起こされる前に法律相談をご利用ください。

 

信用情報機関の事故情報について

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年12月17日 10:16
  • 債務整理

多重債務の相談者の中には、ときどき信用情報がブラックにならないように債務整理する方法を相談

される方がいます。

貸金業者から借入を断られる可能性が高い情報を俗に事故情報とか情報がブラックになるといわ

れていますが、上記のような相談をされる方は、債務整理だけが事故情報になると思っているよう

です。

信用情報機関に登録される事項のうち事故情報として扱われると考えられるのは、司法書士や

弁護士による任意整理が開始された事実だけでなく、顧客が貸金業者との契約に基づく弁済を

延滞した事実、保証会社による代位弁済がされた事実、特定調停や破産や個人再生の申立て

がなされた事実等が考えられます。

そのため、多重債務に陥って返済が滞っている場合、すでに延滞の事実が登録されているかも

しれません。

また、情報がブラックになったからといっても日常生活で不便を感じることは少ないようです。

むしろ、債務整理によって長年の返済の苦労から解放されることによるメリットの方が大きい

のではないでしょうか。

なお、過払い金の返還請求については登録されないためブラックになることはありません。

一人で悩まず、お早めにご相談ください。

 

 

総量規制と債務整理

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年12月 6日 20:33
  • 債務整理

債務整理の依頼者に、相談をしようと思った理由を尋ねると「法改正によって業者が

急に貸してくれなくなったから」と答える依頼者が増えました。

今までは、貸金業者から借りたお金を他の貸金業者への返済に充てていたため、

なんとなく返済できているような錯覚に陥っていたようです。

依頼者は、返済のための借金ができなくなって初めて経済的に破綻していることに気付いた

ことになります。

この状態を改善するためには、債務整理をして借金問題を解決し、本人の収入の範囲内で

生活できるように家計を立て直す必要があります。

返済のために更に借金を重ねて、破綻状態が顕在化するのを遅らせるのは、債務整理の

選択肢を狭め、経済的更生を遅らせてしまいます。

返済のために借金をしても本当の意味での安堵感を得ることはできません。

多重債務の相談は、一日でも早ければその分選択肢も多くなりますし、これ以上返済に

悩まずに済むようになるかもしれません。

本当の安堵感を得るためにも、まずは無料相談をご利用ください。

 

 

 

改正貸金業法完全施行と影響

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年8月 6日 15:55
  • 債務整理

今日は、改正貸金業法が完全施行されて8週間目になります。

完全施行により、グレーゾーン金利が撤廃され、総量規制が導入されました。

グレーゾーン金利の撤廃によって、出資法の上限金利が引き下げられ、利息制限法の上限金利と

同じ利率に統一されました。

総量規制は、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1以内に制限するものです。

施行前は、上記2つの規制によって貸金業者から借りられなくなった債務者が闇金を利用するよう

になり、闇金融業者が増えるのではと懸念されていました。

先日、警視庁の方に伺った限りでは、警察では法改正によって闇金業者の増加を予想していた

そうですが、今のところ特に目立った変化は無いようです。

また、債務整理の相談件数についても、当事務所だけかもしれませんが、今のところ特に変化は

ありません。

法改正の影響は、秋口以降という予想もあるので、もう少し経過を見守る必要がありそうです。

ちなみに上記2つの規制に関して、私個人は、上限金利の引き下げについては賛成ですが、

総量規制には反対です。

なぜなら、単純に年収の3分の1以内に規制してしまうことで、利用者の返済能力がほとんど

考慮されなくなってしまうからです。

借金を他からの借金で返済する状況では、近い将来破綻するのは目に見えていますので早急

に債務整理されることをお勧めしますが、返済余力のある利用者の一時的な資金需要の場合も

総量規制のため借りられないのは健全な状況とは思えません。

改正貸金業法は、多重債務者の救済を目的として今回の法改正がなされていました。

多重債務者の救済になることを願っていますが、法改正によるマイナスの影響が心配です。

 

 

総量規制の適用除外と例外

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年6月 9日 13:47
  • 債務整理

今月18日から完全施行される改正貸金業法には、過剰貸付を抑制するための総量規制が導入

されています。

総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えている者について新たな貸付を

禁止するというものです。

この総量規制には、適用除外と例外が規定されています。

適用除外の代表例として住宅ローンや自動車ローンなどがあります。

適用除外の借入については、総量規制にかかわらず借入が可能で借入残高にも参入されない

ため、適用除外の借入以外に年収の3分の1まで借りることが可能です。

例外となる借入については、個人事業者に対する貸付や借り手に一方的に有利となる借り換え

などがありますが、これらは総量規制にかかわらず借入可能です。

ただし、借入残高には算入されるため、例外の借入が年収の3分の1を超えた場合、総量規制

の上限超過により他の借入はできないこととなります。

なお、改正貸金業法施行により総量規制に抵触することとなっても貸金業者から新規の借入が

できなくなるだけで、すぐに年収の3分の1までの返済を求められるわけではありません。

しかし、すでに借入に頼らなければ返済できないという状態であればどこかお金を貸してくれる

ところを探すより任意整理や個人再生などの債務整理による解決を検討してほしいと思います。

 

信用情報の開示と指定信用情報機関

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年6月 1日 10:32
  • 債務整理

改正貸金業法は、いよいよ6月18日から完全施行されます。

完全施行により、貸金業者からの借入残高を規制する総量規制が導入されます。

総量規制の導入にあたり、貸金業者は個人顧客の総借入残高を把握することが必要となるため、

個人顧客の信用情報を集める機関として、指定信用情報機関制度が導入されています。

貸金業者は、個人顧客と貸付契約を締結する際は、指定情報機関に個人顧客の情報が登録

されること、返済能力の調査に利用されることについて同意を求めることになります。

この同意については、今までは貸金業者の金銭消費貸借契約書の裏面等に、あらかじめ

信用情報機関に照会することに同意する旨記載があったため、借り手の認識の有無に

関わらず、同意していたことになっていました。

指定信用情報機関制度の導入後は、もっと積極的な形で顧客の同意を求めることになると

思われます。

指定信用情報機関に登録された信用情報については、本人自身の信用情報について信用

情報の開示を求め確認することができます。

なお、開示された情報に心当たりがない場合や内容に疑義がある場合は、その情報を登録

した貸金業者に調査を依頼することが可能となっています。

万一誤った情報が登録されていたり、不正な手段により登録された情報があることが判明

した場合は、速やかに訂正や削除を行うことになります。

過去に債務整理をするなど自身の信用情報機関の登録がどうなっているか気になる方は、

まずご自身の情報開示を求め確認してみることをお勧めします。

 

 

 

 

貸金業者の法的手続き

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年5月10日 16:31
  • 債務整理

リストラや取引先の倒産など不況による収入減のため、約定通りの借金の返済が不可能

になってしまい、返したくても返せない状況が続くと、貸金業者から「法的手続きに入る」

旨の通知を受けることがあります。

この「法的手続き」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか?

貸金業者の法的手続きとは、通常、訴訟や強制執行の手続きを指しています。

貸金業者は、債務者が任意の返済をしない場合、通常は訴訟手続きにおいて支払いを

求めることとなります。この場合、勝訴判決を得たとしても、それだけでは貸金の回収が

なされません。別途強制執行手続きにより、判決内容の実現を図る必要があります。

強制執行を行うためには、確定判決や強制執行認諾約款付公正証書などの債務名義

の取得が必要です。この債務名義にもとづいて、債務者所有の不動産や銀行預金、

給与などを差し押さえ、不動産の場合は競売手続き、預金の場合は銀行から取り立て

によって回収します。

強制執行をするにあたり、申立人は裁判所に対して執行手続きに必要な費用を予納

しなければなりません。この費用については、執行した財産の換価によって回収する

ことになるため、執行する財産の価格次第では、費用倒れとなる可能性もあります。

執行対象の財産価値と執行に要する費用を考慮すると勝訴判決を取っても強制執行

できないケースもあります。執行対象財産が不動産の場合は、既に抵当権者など

申立人に優先する債権者が存在し、競売をしても無剰余で配当を受けられない場合

には、強制競売をすることができません。

実際には、勝訴判決を取っても、債務者には執行対象となるめぼしい財産が何も無い

というケースは結構多いのではないでしょうか。

めぼしい財産が何も無い債務者には、「法的手続き」に入るというだけで実際は何もしない

貸金業者も存在するようです。

ですから「法的手続き」という言葉に対して必要以上に不安になることはありません。

もし不安を感じたら、お早めに債務整理の相談を受けてください。

 

 

 

 

 

失業と国民年金

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年1月12日 17:27
  • 債務整理

突然のリストラなどで職を失った場合は、再就職まで国民年金に加入する必要があります。

失業したにもかかわらず、国民年金保険料を支払うのはかなりの負担です。

家計が苦しくて保険料が支払えない場合は、保険料の全部又は一部の免除を申請する

ことができます。

保険料を滞納したままにすると未納分は加入期間にカウントされないため、将来年金が

もらえなくなるかもしれません。

滞納のままにせず、免除を申請すれば、免除期間も加入期間にカウントされるため、将来の

年金額は減るものの支払ってもらえます。

国民年金は、25年以上加入すると原則65歳から老齢基礎年金をもらえるようになります。

年金は、将来の生活のための大切な資産です。

失業で家計が苦しいときは、保険料の免除を申請して困難な状況を乗り越えましょう。

 

 

不動産の任意売却

仕事柄、不動産の決済や債務整理で競売不動産や破産者所有不動産の任意売却に

関与することがあります。

任意売却とは、民事執行法等による担保権実行等、法定手続きによらない担保からの

回収手続きを言います。

もっと平たく言えば、債権者が抵当権などで担保に取っている不動産を、債権者が合意した

金額で不動産所有者が売却することです。この場合、債権者は、例え残債務全額の回収

ができない場合でも担保の抹消に応じることになります。

また、買主にとっても、強制的な売却である競売と違い、不動産の確実な明け渡しを確保

できることになります。

一般に、競売より任意売却の方が、債権者にとってメリットが大きいと言えます。

競売より有利(と思われる)な価格で売却するため、競売であれば配当を受けられなかった

はずの債権者であっても、担保の抹消代(俗にハンコ代)としていくらか回収できることに

なるからです。

しかし、債権者の中には、ごく少数のノンバンクなのですが、適正価格での任意売却である

にもかかわらず、貸金の全額を回収できないのであれば競売でかまわない、という対応を

するところもあります。

ゴネ得を狙っているのでしょうか。

債務整理のケースでこのような債権者が1社でもあると選択肢が限られてしまうため、

債務整理に影響がでることもあります。

不動産の任意売却は、すべての担保権者の同意が必要な点を除けば、概ね競売よりも

担保権者・債務者・買受人すべてにメリットがあるといえそうです。

 

 

多重債務問題への取り組み

本日より新年の業務を開始いたしました。

年末年始は、ほとんど家で過ごしました。

外出したのは初詣ぐらいですね。

初詣は、毎年明治神宮に行っています。今年は、3日に行きました。

朝7時前に参拝したのですが、さすがに明治神宮、けっこう人手がありました。

 

今年も消費者問題、特に多重債務問題に対して積極的な取り組みを続けたいと思います。

私が多重債務問題に取り組むようになったのは平成14年の司法書士法改正によって

簡易裁判所の代理権が付与されてからですが、わずか6~7年の間に随分状況に変化

があったように感じます。

平成16年頃は、例えば、サラ金業者Aは、わずか数万円の過払い金返還請求に対して

みなし弁済を主張し、こちらが提訴してからも膨大な証拠書類を提出して頑強に争ってき

ました。

この裁判は、結局5回目の期日に裁判所の仲裁で請求額の7割程で和解になりました。

元々採算度外視だったとはいえ、相手方の抵抗が予想以上だったので正直なところ少々

疲れました。

このみなし弁済は、厳格解釈の立場に立つ最高裁判例、特に平成18年1月13日判決

により、ほとんど認められることはなくなりました。

この最高裁の判決の流れを受けて貸金業法が改正され、遅くとも今年6月19日までに

みなし弁済規定は撤廃されることになっています。

また、利息制限法の利率年15%~20%を超過し、出資法の上限である年29.2%

以下のいわゆるグレーゾーン金利も出資法の改正により遅くとも今年6月19日までに

廃止されます。

そのため、過払い金返還請求は今後減少し、あと10年程度でほとんど無くなるものと

思われます。

これからは、利息制限法による残債務の減額や過払い金が期待できないため、

任意整理や特定調停が減少し、個人再生や自己破産による債務整理が増える

のではないでしょうか。

どのような方針を選択するにせよ、相談者の生活再建の支援を常に念頭に置き、

多重債務問題に取り組んでいきたいと思います。

 

 

 

債務整理と生活再建

  • Posted by: hoshioffice
  • 2009年12月28日 15:24
  • 債務整理

債務整理は、多重債務問題を解決し、債務者の生活を再建するための手続きです。

弁護士や司法書士が介入することで取り立てが禁止されるため、精神的安定が

図られるため、債務者が仕事に集中できるようになります。

少なくとも2,3ヶ月程度は、借金の返済から解放されるため、この間家計簿をつける

など家計の収支から可処分所得を確認します。

司法書士等は、業者から取引履歴を取り寄せ利息制限法での引き直し計算による

残債務の確認、過払い金については、返還請求をします。

以上の確認作業の後、債務者と債務整理の方針(任意整理、破産、個人再生等)

について最終的な打ち合わせをします。

第一にご本人の意思を尊重しますが、個々の事情から希望とは違う方法の選択を

勧めることもありますが、どのような方法であっても必ずご本人の納得を得てから

手続きを選択しています。

依頼者には、二度と借金による苦悩や失望感を味わってほしくありません。

 

日常家事債務

  • Posted by: hoshioffice
  • 2009年12月24日 16:31
  • 債務整理

契約責任は、契約した者が負うのが原則です。

したがって、夫婦の一方がなした契約について他方は責任を負わない

のが原則です。

例外として日常家事債務があります。

日常家事債務とは、例えば、家庭用の食料品や衣料品の購入、

子供の学習用教材の購入などがあたります。

日常の家事の具体的な範囲を判断するにあたっては、夫婦の職業・資産

・収入、社会的地位、地域社会の慣習、取引の種類・性質を考慮すべき

とされています。

つまり、日常家事債務にあたるかどうかは、それぞれの夫婦ごとに、

様々な要素を考慮して判断されることとなります。

つまり、同じ契約をしても日常家事債務と判断されるケースと判断

されないケースがあり得るということです。

 

賃借マンションの更新料は払わない?

先日、京都地裁でマンションの賃貸借契約の更新料条項を無効とする判決が出されました。
消費者契約法違反が理由のようです。
今年は、7月に京都地裁、8月に大阪高裁で同様の理由で更新料を無効とする判決が出されています。
今後もこの傾向がつづけば、家主(貸主)は、受領済みの更新料の返還請求への対応や契約内容の見直しなど必要になりそうです。

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