Home > 過払い請求 Archive

過払い請求 Archive

過払金返還請求とブラックリスト

消費者金融などの貸金業者に対し、過払金の返還請求をすると信用情報機関の事故情報

(いわゆるブラックリスト)として登録されると思っている人が結構いらっしゃいます。

過払金の返還請求によって、信用情報機関に事故情報を登録されることはありません。

ただし、過払金返還請求の事実が信用情報機関に登録されなくても、返還請求をした相手

となった貸金業者から再度借入をするのはまず無理です。

その業者の顧客データには、過去に過払金請求をされた記録が残っているからなのですが、

でも普通に考えれば、過払金請求をした貸金業者ともう一度借入をしようとする人もいないと

思いますけど・・・

 

プロミス最高裁判決

先月の30日、クオークローンからプロミスに契約の切換えがされた事案についての、

プロミスを被告とする過払い金返還請求訴訟の上告審判決がありました。

本件の争点は、クオークローンとの取引で発生した過払い金返還債務をプロミスが

引き受けたか否かでした。

結論は、顧客である原告とプロミスとは、切換え契約の締結に当たり、プロミスが

原告との関係において、クオークローンとの取引に係る債権を承継するだけでなく、

債務についても全て引き受ける旨を合意し、この債務には、過払い金返還債務も含

まれているとしています。

このクオークローンからプロミスに契約を切り替える事案は、契約がプロミス側の都合

により行われるうえ、クオークローンは貸金業を廃業するため、クオークローンから過払い

金を回収するのが事実上不可能となるため、プロミスが過払い金返還債務を承継しない

のは不合理と言えます。

それにもかかわらず、当初はプロミス側が勝訴する裁判例が多かったのですが、今回の

最高裁の判決が契機となって、今後同様の事案では借手側勝訴の裁判例が増えることと

思われます。

 

 

過払い金と破産

平成18年1月以前は、多重債務者の債務整理において、過払い金の発生を十分検討すること

なく破産申立てをして免責を得ているケースが結構あるようです。

平成18年1月のいわゆるシティズ最高裁判決までは、厳格な要件をみたした場合に限り借り手

が利息として任意に支払った利息制限法を超過する利息の弁済を有効とする、みなし弁済規定

を理由に貸金業者の多くは、過払い金の返還を拒否していました。

また、貸金業者に取引履歴の開示義務を認めた平成17年7月のキャスコ判決までは、債務者

との取引履歴についても業者の対応は過去3年分とか10年分開示すればそれ以上開示する

義務はないというものであったため、取引履歴の開示が不十分なまま債務整理を処理せざるを

得ませんでした。

そのため、破産・免責を得た時点で、過払い金の発生を知らなかった過去の債務者が、過払金

の存在に気づき、破産手続きが終結した今になってから貸金業者に対して消滅時効にかかって

いない過払金の返還を求めることがあります。

ちなみに、過払い金返還請求権の消滅時効期間は10年です。既に破産手続きを終結している

過去の債務者の方はもう一度当時の取引を検討されることをお勧めします。

 

 

 

丸和商事の民事再生手続き

本日、ニコニコクレジットの丸和商事が東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立て

を行ったようです。

この申立てが受理されたことにより、裁判所から債務の弁済禁止の保全処分命令と債権者

による強制執行等を包括的に禁止することを内容とする命令が発令されるため、丸和商事か

ら過払金の返還を受けることが当面できなくなります。

また、既に和解や判決等で返還額が確定している過払金についても同様に返還が受けられ

ないうえに、民事再生手続きにより大部分の金額がカットされることが予想されるため、額面

通り返還されなくなります。

丸和商事は、相当経営が苦しかったらしく、一昨年ぐらいから過払い金を一括で払えず、長期

分割で返還する内容の和解をしていました。

そのため、当事務所の依頼者の中にも今回の申立てにより、和解通りの返還が受けられなく

なった方がいらっしゃいます。

今後も貸金業者の倒産が続くと、過払い金返還請求がますます難しくなります。

そのため、過払金返還請求を検討されている方は、無料法律相談の利用など、早めに行動

することが肝要です。

 

 

 

 

 

 

グレーゾーン金利について

キャッシングが出来る所はサラ金だけでは有りません。信販会社や銀行等でも現在はキャッシングが出来る時代になっています。こうしたキャッシングに付加される金利についてですが出資法と利息制限法と言う2つの法律で定められています。改正前の出資法の場合、キャッシングでの上限が29.2%となっていました。これに違反した場合罰則に課せられるのですが、懲役5年以下の刑、または1000万円以下の罰金と言う罰則になっています。もう1つの法律、利息制限法では上限が借入金額によって変わりますが、高くても10万円以下の場合で20%となっています。但し利息制限法に違反をしても罰則は課せられない様になっています。その事から、利息制限法を適用する所を出資法を適用して最大利息29.2%にしている金融会社も存在しているのです。

その為、通常20%の所を上限を超えて最大29.2%にして利息制限法が守られていない為、この20.1%?29.2%の部分をグレーゾーン金利と言う様に呼んでいるのです。金利が高くなると当然金融会社側に入る利益は大きくなりますよね。それを狙っているのでしょうが、このグレーゾーン金利で支払いをしている人が世の中にはたくさんいるのです。それを知らずに支払いを続けているとかなりの金額を余計に払っていると言う事になります。ですから、最近テレビ等で「過払い金請求」と言う文言を良く聞きますけど、この過払い金請求をする事で、グレーゾーン金利から正当な金利に戻して再計算をし、今まで払ってきた余計な利息を変換してもらおうと言う動きが高まっているのです。

貸金業者の経営危機と過払い金返還

債務整理に際して、過払い金が発生した場合は、まず貸金業者に対して過払い金の

返還を請求する通知をします。

その場合、ほとんどの貸金業者は返還金額の減額の交渉をしてきます。

例えば、消費者金融A社の場合、初めは、請求額の3割程度を翌月末に返還すると

提案してきます。

依頼者の同意が得られず断ると、今度は、請求額の5割程度を3か月後に返還する

と提案してきました。

こちらが難色を示すと、今度は業者の経営環境の悪化による倒産の可能性があること、

仮に倒産した場合の配当は請求額の1%程になってしまう、そのリスクを考えてこちらの

提示する条件で和解してくれと言ってきます。かなり必死です。

依頼人の方には、提訴して100%回収、あるいは提訴前に和解して50%から80%を

回収する、回収に時間がかかると最悪の場合業者が倒産して回収0など、当然ながら

業者が言ってくるようなことは十分説明したうえで対応を決めています。

なお、依頼者の個々の事情によって貸金業者の提案する金額に近い金額で和解する

ケースとして、例えば事業をされている方が過払い金を取引先の支払いにあてるため、

あるいは、破産や個人再生の申立て費用にあてるために早期に過払い金を回収したい

などの事情が考えられます。

最終的には、全額回収に要する時間や費用と減額して早期に回収した場合のメリットを

比較してどの程度であれば納得した解決となるのか、依頼人の方自身に決めていただく

ことが肝心です。

 

 

 

 

貸金業者の倒産と過払い金返還請求

消費者金融業者や事業者金融業者は、通常、利息制限法所定の制限金利を超え、

出資法所定の制限金利以下の金利で貸し付けを行ってきました。

利息制限法は、同法所定の制限金利を超える部分を無効としていますが、貸金業法43条

の「みなし弁済」の条件を満たす場合は利息制限法を超過する利息による債務の弁済も

有効とされていました。

この「みなし弁済」は、平成18年の最高裁の判例で厳格な要件を示されたことにより、

ほとんど認められないこととなりました。

その結果、貸金業者に対する過払い金返還請求が頻発し、加えて貸金業者の銀行からの

資金調達が困難となったため資金繰りが悪化し経営破綻する業者が増えています。

貸金業者の倒産手続きにおける過払い金返還請求権はどのように取り扱われるのでしょうか。

過去の事例では、平成15年に会社更生手続きを利用したアエル㈱の場合は、過払い金を

債権カットの対象となる更生債権とせず、全額弁済される共益債権としました。

また、平成17年に民事再生手続きを利用した㈱クレディアの場合は、債権届がされた過払い金

返還請求権について、債権カットの対象となる再生債権として取り扱ったうえで、30万円までの

少額債権については全額弁済としています。

今後、貸金業者が破綻した場合の過払い金返還請求権の扱いは、倒産手続きの原則から

して、債権カットの対象となる債権として扱われるケースが多いと思われます。

過払い金の回収は、貸金業者の経営状況を見極めながら、時には柔軟な対応が必要かも

しれません。

 

 

過払い金返還訴訟

過払い金(不当利得返還請求権)とは、消費者金融などの貸金業者から利息制限法を超過する

金利で融資を受け、返済を続けた結果発生するものです。

過払い金返還請求が訴訟になった場合、主に次の3つが争点になります。

一つ目は、取引の分断です。

これは、貸金業者との取引期間中、完済により債務が0になり、暫くしてから借入をしている

ケースです。完済してから再貸付を受ける際一応基本契約を締結するので、完済した契約と

再貸付した契約は、別々だと主張してきます。

どちらの主張を認められるかによって、過払金額がずいぶん違ってくるからです。

取引を一連一体で引き直し計算すれば過払いになるが、分断すると債務が残ることもあります。

これは、分断によって初期の過払い金が時効消滅したり、直近の借り入れ分の債務が残る結果

になるからです。

実際は、もっと細かい理由もあるのですが、ここでは割愛します。

二つ目は、「悪意の受益者」です。

民法704条は、「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない」と

規定しています。

これを過払い金の場合にあてはめると、貸金業者が悪意つまり法律上の根拠もなく利息を余分

に受け取っていると知っていた場合は、過払い金に利息を付けて返還しなければならないことに

なります。ちなみに、この場合の利息は、年5%になります。

貸金業者は、この「悪意の受益者」かどうかでも必ず争ってきます。

過払い金の額や完済してから提訴するまでの期間によって、たとえ5%でも金額がずいぶん

違ってくるから必死です。

三つめは、過払い金利息の発生時期です。

これは、「悪意の受益者」とも関連がありますが、「過払い金発生の時」から利息が付くのか

「取引終了時」から利息が付くのかが争点になっています。

この点については、最高裁が昨年「貸主が悪意の受益者であるときは、過払い金発生の時

から利息を支払わなければならない」としていますので、訴訟では裁判所に貸金業者が悪意

の受益者であるという認定をしてもらうための主張と立証を繰り返し訴えていく必要があります。

以上が過払い金返還訴訟の主な争点です。

 

裁判所にて

訴訟代理人として簡易裁判所に出頭した際、まず出頭カードに氏名を記入してから

順番が来るまで傍聴席で待つことになります。

自分が呼ばれるまでは、他の事件を傍聴することになるのですが、以前はあまり見られなかった

光景を目にするようになりました。

ある裁判所の過払い金返還訴訟では、被告の「訴額の100%を6カ月の分割で返還する」という

和解案に原告代理人が応じず判決を求めました。

従前であれば裁判官から「それでは弁論を終結します。判決は、、、」という具合に割と淡々と

事件が進行していたところですが、前述のケースでは、「原告代理人は、貸金業者の状況を

依頼者に説明しているのか、そのうえで本人の意向を確認しているのか、本人の意向では

なく代理人の意向で裁判をしているのではないか」という趣旨の意見を裁判官が述べられて

いました。

また、別の裁判所では、やはり被告の和解案に原告代理人が応じず判決となった際に、

裁判官から被告に対して、「会社の苦しい状況は理解しているが、(みなし弁済を否定した)

最高裁の判断がある以上原告の請求を認容する判決を出すのは仕方がない」という趣旨の

発言をしていました。

私も過払い金返還請求の原告側代理人として出廷していたので、少しやりずらかったですね。

ちなみに、私の場合は、訴額の100%返還で和解となりました。

最近の過払い金返還請求の増加や貸金業法の改正などで窮地に追い込まれた貸金業者に

対して同情的な裁判官が増えているのかもしれません。

 

多重債務問題への取り組み

本日より新年の業務を開始いたしました。

年末年始は、ほとんど家で過ごしました。

外出したのは初詣ぐらいですね。

初詣は、毎年明治神宮に行っています。今年は、3日に行きました。

朝7時前に参拝したのですが、さすがに明治神宮、けっこう人手がありました。

 

今年も消費者問題、特に多重債務問題に対して積極的な取り組みを続けたいと思います。

私が多重債務問題に取り組むようになったのは平成14年の司法書士法改正によって

簡易裁判所の代理権が付与されてからですが、わずか6~7年の間に随分状況に変化

があったように感じます。

平成16年頃は、例えば、サラ金業者Aは、わずか数万円の過払い金返還請求に対して

みなし弁済を主張し、こちらが提訴してからも膨大な証拠書類を提出して頑強に争ってき

ました。

この裁判は、結局5回目の期日に裁判所の仲裁で請求額の7割程で和解になりました。

元々採算度外視だったとはいえ、相手方の抵抗が予想以上だったので正直なところ少々

疲れました。

このみなし弁済は、厳格解釈の立場に立つ最高裁判例、特に平成18年1月13日判決

により、ほとんど認められることはなくなりました。

この最高裁の判決の流れを受けて貸金業法が改正され、遅くとも今年6月19日までに

みなし弁済規定は撤廃されることになっています。

また、利息制限法の利率年15%~20%を超過し、出資法の上限である年29.2%

以下のいわゆるグレーゾーン金利も出資法の改正により遅くとも今年6月19日までに

廃止されます。

そのため、過払い金返還請求は今後減少し、あと10年程度でほとんど無くなるものと

思われます。

これからは、利息制限法による残債務の減額や過払い金が期待できないため、

任意整理や特定調停が減少し、個人再生や自己破産による債務整理が増える

のではないでしょうか。

どのような方針を選択するにせよ、相談者の生活再建の支援を常に念頭に置き、

多重債務問題に取り組んでいきたいと思います。

 

 

 

賃借マンションの更新料は払わない?

先日、京都地裁でマンションの賃貸借契約の更新料条項を無効とする判決が出されました。
消費者契約法違反が理由のようです。
今年は、7月に京都地裁、8月に大阪高裁で同様の理由で更新料を無効とする判決が出されています。
今後もこの傾向がつづけば、家主(貸主)は、受領済みの更新料の返還請求への対応や契約内容の見直しなど必要になりそうです。

Index of all entries

Home > 過払い請求 Archive

Links
Feeds
Tag Cloud

Return to page top