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自己破産 Archive

裁量免責

  • Posted by: hoshioffice
  • 2011年6月22日 15:27
  • 自己破産

裁量免責とは、破産法の免責不許可事由に該当する場合であっても、裁判所の裁量で免責許可

の決定をすることをいいます。

破産法252条には、財産の隠匿や偏頗弁済、7年以内の再度の免責申立て等が免責不許可事由

として列挙されていますが、今回、7年以内の再度の免責申立てのケースで裁量免責を得ることが

できました。

相談者は、4年ほど前にクレ・サラ関係の多重債務が原因で破産し、免責決定を得ていましたが、

夫が亡くなり、夫が主債務者の住宅ローンと消費者金融からの借金を相続したため、再び多額の

債務を負担してしまったというものです。

多額の借金に気づいて、慌てて相続放棄を申立てたときには、既に夫の死亡後、3か月を過ぎて

いたため、家庭裁判所で受理されなかったそうです。

やむを得ず、7年以内の再度の免責申立てとなりました。

相談者のケースは、債務負担の原因が相続であり、相談者自身の浪費や投機などで再度借金

を重ねた訳ではないので、裁量免責を得ることができると判断して破産手続きを選択しましたが、

実際に免責決定を得るまで気掛かりな毎日が続きました。

それにしても、相続放棄を相続開始後3か月以内にしなければ相続を承認という民法の規定は

期間が短すぎるのではないでしょうか。

 

 

 

給料差押えと破産手続き

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年2月10日 19:03
  • 自己破産

破産申立て時点において、既に、申立人の給料に対する差押えがなされている場合、

どのような対応が求められるでしょうか。

まず、破産手続き開始決定があった場合、破産債権に基づいて破産財団に属する財産

に対して強制執行をすることは破産法により禁止されていますし、既になされている強制

執行は効力を失います。

但し、破産手続きが同時廃止となった場合は、注意が必要です。

同時破産廃止となった場合は、手続きは破産開始決定と同時に終了することになるため、

強制執行手続きの失効の効力は生じないからです。

はじめから、破産申立てと同時に免責許可の申立てをしていれば、既に破産申立人に

対してなされている破産債権に基づく強制執行は中止されます。

その後、免責許可決定が確定してはじめて強制執行が失効することになります。

つまり、免責が確定するまでは、差押えの効力が継続するため、それまで差押え

部分の給料を受け取ることができません。

ですので、差押え以外の部分では日常生活に支障がでる場合、迅速な対応が

必要となります。

多重債務問題への取り組み

本日より新年の業務を開始いたしました。

年末年始は、ほとんど家で過ごしました。

外出したのは初詣ぐらいですね。

初詣は、毎年明治神宮に行っています。今年は、3日に行きました。

朝7時前に参拝したのですが、さすがに明治神宮、けっこう人手がありました。

 

今年も消費者問題、特に多重債務問題に対して積極的な取り組みを続けたいと思います。

私が多重債務問題に取り組むようになったのは平成14年の司法書士法改正によって

簡易裁判所の代理権が付与されてからですが、わずか6~7年の間に随分状況に変化

があったように感じます。

平成16年頃は、例えば、サラ金業者Aは、わずか数万円の過払い金返還請求に対して

みなし弁済を主張し、こちらが提訴してからも膨大な証拠書類を提出して頑強に争ってき

ました。

この裁判は、結局5回目の期日に裁判所の仲裁で請求額の7割程で和解になりました。

元々採算度外視だったとはいえ、相手方の抵抗が予想以上だったので正直なところ少々

疲れました。

このみなし弁済は、厳格解釈の立場に立つ最高裁判例、特に平成18年1月13日判決

により、ほとんど認められることはなくなりました。

この最高裁の判決の流れを受けて貸金業法が改正され、遅くとも今年6月19日までに

みなし弁済規定は撤廃されることになっています。

また、利息制限法の利率年15%~20%を超過し、出資法の上限である年29.2%

以下のいわゆるグレーゾーン金利も出資法の改正により遅くとも今年6月19日までに

廃止されます。

そのため、過払い金返還請求は今後減少し、あと10年程度でほとんど無くなるものと

思われます。

これからは、利息制限法による残債務の減額や過払い金が期待できないため、

任意整理や特定調停が減少し、個人再生や自己破産による債務整理が増える

のではないでしょうか。

どのような方針を選択するにせよ、相談者の生活再建の支援を常に念頭に置き、

多重債務問題に取り組んでいきたいと思います。

 

 

 

クレジットカード換金商法:自己破産免責不可も 専門家、詐欺にあたる疑い /北海道

  • Posted by: hoshioffice
  • 2009年12月24日 11:15
  • 自己破産
業者がクレジットカードで買い物をさせ、商品を買い取る「クレジットカード換金商法」の問題で、換金商法の利用者が裁判所に自己破産を申請しても免責されないケースがあることが分かった。利用者の多くは通常の融資を受けられなくなった多重債務者とみられ、専門家は「生活の再建に支障が出る」として換金商法に手を出さないよう呼びかけている。
 札幌地裁では、自己破産申請の際に、生活状況や破産申請に至った経緯を記す書面提出を義務づけている。この中で「換金目的でクレジットカードを利用して商品を購入したことがあるか」を問う質問項目がある。
 破産法では借金返済が免除される「免責」が認められない場合の理由として「財産の不当な処分」「裁判所への虚偽説明」などのほか、カードなどで買った商品について「著しく不利益な条件で処分した場合」を規定している。カードの支払いを完済しないうちは、商品の所有権はカード会社側にあるためで、札幌地裁の質問項目もこの規定に沿ったものだ。
 最高裁によると、昨年1年間の自己破産申請件数は12万9000件。うち、クレジットカードの換金など免責不許可に該当するなどとして申請を取り下げたり、却下されたのは約2200件に上る。
 一方、大手クレジットカード会社の広報担当者は「自己破産申請前の利用履歴で不自然な点があれば、免責に異議を申し立てる」と説明する。カード各社で作る日本クレジットカード協会は換金商法対策として、今月から不自然・不正な利用者や加盟店のデータベース化を進めている。
 換金商法はクレジットカードのショッピング枠を利用して業者が消費者に買い物をさせて、商品を買い取る形で換金する。業者は商品の価格と換金額の差額が利益となるが、消費者団体からは事実上の高金利融資との批判が出ている。
 問題に詳しい札幌市の司法書士の番井菊世さんによると、業者は札幌市内だけで少なくとも7社が確認されている。番井さんは「業者の広告では免責が受けられなくなる可能性について一切触れていない。カード会社の規約は換金目的での利用を禁じており、換金商法を利用すると詐欺行為にあたる疑いもある」と警告している。【吉井理記】

12月24日毎日新聞朝刊朝刊

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