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遺産相続 Archive

相続放棄と限定承認

  • Posted by: hoshioffice
  • 2013年2月14日 12:32
  • 遺産相続

借金を抱えた人が亡くなった場合、借金は妻や子などの相続人に引き継がれてしまいます。

相続人は、借金を引き継ぎたくなければ、相続放棄をすることができます。

相続放棄は、相続の開始を知ってから3カ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

但し、相続放棄をすると、借金というマイナスの財産だけでなくプラスの財産も引き継ぐことが

できなくなります。

なお、生命保険金については、保険金受取人となっている相続人が相続放棄をしても受取

可能です。

限定承認は、借金を相続しても亡くなった人のプラスの財産の限度で借金を支払えばよい

という方法です。

この限定承認についても、相続人は、相続開始を知って3カ月以内に家庭裁判所に申述する

必要があります。

相続の開始を知って何もしないまま3カ月を過ぎてしまうと、相続人は亡くなった人の借金を

引き継ぐことになります。

多額の借金を抱えていたり、借金の保証人になっている人は、万一の場合どうすれば良いか

早めに専門家に相談することをお勧めします。

 

相続と生命保険契約

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年11月11日 13:45
  • 遺産相続

亡くなった人の資産を相続すると相続税が発生することがあります。

この相続税の課税対象となるケースは、年間死亡者のおよそ4%なのですが、

政府税制調査会は基礎控除を引き下げる方法で課税対象を6%程度まで拡大する

ことを検討しているようです。

その他にも、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱い変更

について国税庁から公表されています。

これは、平成22年7月6日最高裁判決により、遺族が年金として受給する生命

保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象

にならない旨判断がなされました。

この判決を受けて国税庁は、従来の税務上の取り扱いを変更しました。

具体的には、死亡保険金を年金形式で受け取っていた人が課せられていた所得税

が、受け取った年金を課税部分と非課税部分とに振り分けたうえで、課税部分にのみ

所得税を課税することとされました。

これにより、平成17年分から平成22年分までの分について所得税を納めすぎと

なっている人は税金の還付を受けられます。

相続に際して、年金方式で受け取る生命保険がある場合はご注意下さい。


なお、上記については、国税庁の下記サイトで詳細に解説されています。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm

遺言による相続

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年10月27日 19:05
  • 遺産相続

もう10年以上前になりますが、茶封筒を携えた初老の女性が事務所に来られました。

その女性を仮にA子さんとします。

A子さんの話によると先日亡くなった夫の遺品を整理したところ表紙に「遺言」と書かれた封筒を

見つけたがどうすれば良いかわからないので、相談に来られたとのことでした。

亡くなった人が自分の手で書いた自筆証書遺言の場合、勝手に開封せず、家庭裁判所で、検認

の手続きを行う必要があります。

A子さんには検認手続について説明し、検認後に再度、相談に来ていただくことになりました。

数日後、A子さんから検認済みの遺言書を見せていただきましたが、B5サイズの便せん1枚に

、最後の力を振り絞るような文字で土地と建物を妻A子に相続させる旨が書かれていました。

実は、A子さんは、亡くなった夫の二度目の妻でした。A子さんとの間には子供は無く、先妻

との間には2人の子供がありました。そのため、自分の死後も、愛する妻が今までどおり自宅

に住み続けられることを願って遺言を残されたようです。

A子さんも自分の身を案じてくれた夫の真心にとても感激していました。

遺言書がある場合は、遺言者の死亡と同時に、遺言で指定された人が指定された不動産等

の財産を取得します。

但し、遺言の内容が他の相続人の遺留分を侵害するため、遺留分減殺請求権を行使された

場合には、遺言の内容どおりになりません。

遺留分とは、遺言によっても奪うことができない相続財産に対して有する割合で、減殺請求権

の行使期限は、相続の開始及び遺留分を侵害されたことを知った時から1年です。相続の開始

から10年経過した場合も行使できなくなります。

A子さんの場合、他に相続財産として預金があったため、それを先妻との子に相続させることで

遺言の内容どおりの相続が実現できました。

A子さんの事例で、もし遺言が無かったとすると先妻の子と遺産分割協議がまとまらず、最悪の

場合は、住み慣れた家を手放さざるを得なくなったかもしれません。

遺言書があったため、速やかに相続財産の処分がすすめられた、好例と言えます。

遺言書が無いため、遺産分割協議がまとまらず、相続財産の処分ができないため、相続人が

葬儀費用や相続税の支払いができずに困ってしまうこともあるようです。

遺言書は、残された家族にとってありがたいものと言えそうです。

 

相続の形態(単純承認)

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年7月20日 14:55
  • 遺産相続

相続の形態の一つ、単純承認は、被相続人の積極財産(不動産や預金など)と消極財産(借金)

の全てを承継する方法です。

相続の形態には、他に相続放棄と限定承認がありますが、相続が開始し、自己が相続人となった

ことを知った日」から3か月の熟慮期間が経過すると特別な手続きをしなくとも単純承認したものと

みなされるため、相続の形態では単純承認が一番多いと思われます。

この単純承認を選択するのは、通常、預金などのプラスの財産の方が借金などのマイナスの財産

より多い場合、マイナスの方が多くても相続人が自腹で支払ってもよいと考える事情がある場合に

限られます。

まれに、不注意から、資産よりも多額な負債の存在に気づかず、3か月の熟慮期間経過によって

単純承認したものとみなされ、相続によって莫大な負債を負担してしまうことがあります。

また、不用意に相続財産を処分(売却や費消等)する行為も単純承認とみなされることがあるので

注意が必要です。

反対に、初めから単純承認しようと考えている場合は、相続人間で相続財産の分配ないし分割に

ついて協議ができていれば、相続した財産と相続人の固有財産とを一緒に管理・処分しても問題

ありません。

この単純承認せず、相続を放棄をする、あるいは限定承認をする場合には、法律が定めた条件に

従わなければならないのですが、

今日は、時間がないのでこの続きは次回へ。

 

 

 

相続登記の申請期限

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年7月 5日 14:20
  • 遺産相続

不動産を相続した相続人は、いつまでに相続登記を申請すればよいのでしょうか。

相続税の場合は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内

に申告するよう期限が定められています。

ところが、相続登記手続きには、相続税のように申請期限がありません。

つまり、相続登記を申請せずに放置しておいてもすぐに不利益を受けることはありません。

但し、登記実務上よく経験するのは、登記上の所有者が死亡してから相当年数が経過した

ため、被相続人にさらに相続が開始する数次相続によって共同相続人が多数になっている

ケースです。

共同相続人間の関係が疎遠になっている場合などは、戸籍等の相続関係書類の収集だけ

でも相当時間がかかりますし、突然の相続話に共同相続人間の協議がまとまらず紛糾して

しまうこともあります。

また、遺産分割協議で共同相続人のひとりが単独で不動産を相続する場合であっても、先

に他の相続人の債権者が法定相続分によって代位登記をした場合、余計な労力と費用を

使わざるを得ないことになります。

このような事態は、相続登記に期限の定めがないことの弊害といえるでしょう。

将来の無用な紛争を防いで、利害関係の調整のために余計な労力を使うことのないよう、

心当たりのある方には、お早めに相続登記手続きされることをおすすめします。

 

 

 

 

 

 

 

相続財産管理人の選任

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年5月18日 17:36
  • 遺産相続

亡くなった兄弟(以下、被相続人)の所有する不動産の処分方法について相談を受けました。

既に被相続人の配偶者と子は相続放棄をしており、相談者を含む兄弟姉妹も相続放棄済み

で他に相続人となる者がいないという事案でした。

この場合は、利害関係人から家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てがなされ、選任

された相続財産管理人が被相続人の財産の清算を行います。

利害関係人としては、被相続人の債権者や特別縁故者などが該当します。

この相続財産管理人選任は、申立て費用は数千円で済みますが、相続財産が不動産だけ

のときは、手続き費用を支弁するために、家庭裁判所から申立人に予納金の納付が命じら

れます。

予納金の額は、少なくとも50万円から100万円程度になるため、依頼者には申立て前に

この点の説明はしっかりしておく必要があります。

今回のケースは、不動産に金融機関の抵当権が付いていましたので、抵当権を実行する

際に、金融機関がこの手続きを利用することになりそうです。

 

 

 

相続財産が自宅のみの遺産分割

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年2月 1日 15:48
  • 遺産相続

相続財産の多少にかかわらず、相続人にとって遺産分割は悩みの種のようです。

例えば、相続財産が亡くなった方の自宅のみで、相続人が兄弟2名の場合、遺産を分ける

にはどうすればよいでしょうか?

もちろん兄弟のどちらかが相続する、あるいは平等に共有名義にするという方法もありますし、

売却して金銭を分けるという方法もあります。

それと「代償分割」といって、遺産の大部分を相続した相続人が、その相続人の固有の財産から

他の相続人に対してお金を支払うという遺産分割方法があります。

代償分割は、実務上利用されることが多いように思われます。

この代償分割を利用する場合は、遺産分割協議書に支払金額、支払期日を必ず記載し、

支払いも必ず一括にすべきです。

後日、相続人間で支払いについて争いになることもありますので、金額が多い場合などは

抵当権を付けることをお勧めします。

相続が原因で兄弟の仲が悪くなるのは避けたいものです。

 

借金の相続と限定承認

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年1月25日 15:29
  • 遺産相続

 相続が発生すると不動産や預金、株式などプラスの財産だけでなく、借金などのマイナス

の財産も含めて相続財産となります。

 ですから、「不動産は相続するが、借金は相続しない」というわけにはいきません。

 相続財産に借金が含まれていて、マイナスの財産が多い場合や借金がいくらあるか

すぐに分からない場合は、相続の「限定承認」という方法がおすすめです。

 「限定承認」は、相続によって得た資産を限度として負債を負担することをいいます。

例えば、1億円の資産と2億円の負債を限定承認により相続した場合であれば、1億円を

限度として負債を支払えばよいことになります。

 限定承認する場合は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内

に、亡くなった人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所に申述手続きをします。

 なお、限定承認は、相続放棄と違い単独ではできず、相続放棄をした者を除く相続人全員

で手続きをしなければなりません。

 この単独での限定承認を認めない規定は、親のために負債を負担したいと考える相続人の

気持ちに合致するといわれています。

 ですので、相続人中に限定承認をしたくない人がいる場合には、債務を負担したくない

相続人は相続放棄をすることになります。

 万一の場合に備え、普段から相続対策を講じておくことが大切ですね。

 

 

 

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