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消費者問題 Archive

怪しい貸金業者の見分け方

悪質な貸金業者は、とりあえず客を集めなければ商売にならないので、とにかく注目される

ような内容の広告やダイレクトメールを使用します。

たとえば、「低金利一本化」「○○万円まで即日融資」「無担保、保証人不要」などです。

金利は、銀行の住宅ローン並みかそれ以下の超低金利を掲載しています。

大手のノンバンクでも10%から15%の金利で商売をしているわけですから、聞いたこともない

会社(大手都市銀行の系列を思わせるような名称を使用しているヤミ金業者も存在します)が

住宅ローン並みの金利で商売が成り立つはずはありません。

まともな、貸金業者であればそんな好条件で融資することはないので、極端に金利の低い

融資話は疑うべきです。

また、貸金業を営むには、都道県知事か財務局長の登録を受けなければなりません。

登録業者かどうかは、インターネットの検索サイトで調べられます。

登録業者の中にも悪質業者は存在するので登録があるからといって安心できませんが、

登録もせず貸金業広告を出す業者は間違いなくヤミ金業者です。

ヤミ金は、融資を餌に保証料などの名目で事前にお金を振り込ませようとしますので注意

してください。

 

 

離婚協議中の妻のカード利用と夫の支払い義務

クレッジットカード契約の際に、夫が妻のために家族カードの利用を含めて契約することがあります。

この場合は、家族カードに記載されている名義は妻であるのが一般的です。

妻名義のカードでも、クレジットカード会社は夫本人の信用を元に、契約を締結し家族カードを発行

していることが通常であるため、その場合は、たとえ離婚を前提に別居中の妻が家族カードを利用

したものであっても、利用分の支払い義務は夫にあるとされます。

夫が妻のカード代金を支払いたくない場合は、カードを利用される前に回収するか紛失届を出す等

の措置が必要です。

 

 

架空請求

相変わらず、架空請求が横行しているようです。

当事務所にも身に覚えのない請求を受けその対処法の相談が寄せられています。

相談事例では、出会い系サイトや有料サイトの利用料の名目で請求を受けるケースが

ほとんどです。

請求者は、実在する公的機関や公益法人などによく似た名称を使用しているものが多く

、はがきや封書、電子メールなどを使って、請求の文言も期日までに入金や連絡のない

場合には回収のために自宅や勤務先を訪問する、あるいは裁判や差押えを予告する等

受取人の不安をあおる内容になっています。

これは、受取人の錯誤を誘ったり、関わり合うのを嫌う心理に付け込んでお金を払わせる

卑劣な手口といえます。

このような架空請求には、断固として支払わず無視するのが一番です。但し、裁判所の

督促手続きを悪用した架空請求も存在していますので、この場合には無視せずすぐに

専門家に相談するようにしてください。

また、後日のために請求のはがき等は証拠として保管し、悪質な取り立てが続くようなら

警察に届けるなど毅然とした対応を心掛けてほしいです。

 

 

 

クレジットカード現金化

クレジットカードの現金化とは、本来商品等の代金を後払いするために設定されている

ショッピング利用可能額を換金させることを言います。

渋谷駅周辺でも現金化を誘う看板を掲げている人をよく見かけますが、カードのショッピング枠

を換金させる方法には、転売可能な商品券や人気の家電製品などをカード利用で購入させ、

それらを手数料を差し引いた金額で買取り、カード利用者に現金を渡す方法とインターネットなど

を利用して、ほとんど無価値のものをカードで購入させ、カード決済確認後に代金の何割かの

現金を利用者にキャッシュバックする方法があります。

このクレジットカードのショッピング枠を利用して現金化する方法は、一見すると簡単にお金を

手にすることができるように見えます。しかし、実際は、高金利でお金を借りているのに等しく

一時しのぎにはなっても手にしたよりもはるかに多額のお金の請求を受けることになります。

そのうえ、クレジットカードの換金目的での利用によって法的責任を問われる可能性やカード

の種類や番号、個人情報を知られることでトラブルに巻き込まれる危険性もあります。

クレジットカードの現金化はトラブルの原因となります。

利用を避けるのが賢明です。

 

 

保証人紹介ビジネス

銀行からお金を借りときやアパートを借るときなど保証人を要求される場面は様々です。

保証人紹介業者は、自分で保証人を用意できない消費者に保証人を紹介して手数料を得る

ことを目的としています。

この保証人紹介業者とのトラブルが後を絶ちません。

保証人が必要な消費者のケースでは、業者に代金を振り込んだのに保証人を紹介してくれない、

代金を支払ったあとで業者と連絡がつかなくなった、申込をキャンセルしたら高額なキャンセル料

を請求されたなどのトラブルが報告されているようです。

次に、保証人を引き受けた消費者のケースでは、第三者の保証人となると手数料収入を得られ、

リスクは全て保証人紹介業者が負担すると説明されて保証人となったのに借金などの保証債務

を負担させられてしまったというトラブルが多いようです。

いずれのトラブルも消費者と紹介業者間の契約通りに履行されないケースが多く、保証人として

名義を貸しているケースでは、債権者と保証人との契約に紹介業者は一切関わっていないため、

紹介業者は債権者に対して法律上何ら責任が無いことになります。

そのため、保証人となった消費者は、債権者から請求を受けた場合、保証債務を負担しなければ

なりません。

このように、保証人紹介ビジネスには問題点が多いので、安易に利用するのは止めるべきです。

また、根拠のない金銭の請求には絶対に応じないようにしましょう。

貸金業法の総量規制の導入により、今後、悪質な保証人紹介業者とのトラブルが増加することが

予想されます。

もし、トラブルに巻き込まれたら一人で悩まず、お気軽に相談してください。

 

 

 

 

 

 

債務整理と消費者被害

債務整理の相談を受けた際には、一応の方針を決めたうえで受任しています。

方針は、ほとんどの場合、任意整理か自己破産、あるいは個人再生のいずれかに絞られます。

例外的なケースの一つに、消費者被害が多重債務の原因になっている場合があります。

例えば、収入は年金のみの高齢者が、債務のほとんどをクレジットによる分割払いを利用して

物を購入しており、販売業者の売買契約に関する勧誘、説明、クレジット申込書の作成と交付、

商品の引渡しまでの一連の行為が相談者の自宅においてなされ、売買契約の目的物が

非日常的な商品であるうえ高額であること、勧誘時の告知された役務が現実には履行

されていないことなど相談の結果、消費者被害が疑われる場合は、まず売買契約について

特定商取引法や消費者契約法に該当しないか、クレジット契約について割賦販売法に該当

しないか検討することになります。

債務の総額と返済能力だけを捉えて、安易に自己破産手続きを選択するなど消費者被害を

意識せずに債務整理を進めてしまうのは依頼者に酷な結果となるでしょう。

多重債務の原因となった売買契約について、クーリングオフや取消ができれば、任意整理や

自己破産などの債務整理手続きが不要となるケースもあり得るため、消費者被害を念頭に置

いたうえで相談者から事情を聴取することが重要です。

 

 

 

悪質商法と債務整理

債務整理の相談の中には、消費者金融からの借り入れに混じって悪質商法により契約

した疑いのあるクレジット債務がある場合があります。

消費者金融からの借り入れについては、利息制限法による引き直し計算をした結果、債務

がいくら残るか調査したうえで、債務整理の方針を検討することになります。

悪質商法による契約があると判断される場合は、消費者契約法による契約の取り消しや

特定商取引法や割賦販売法によるクーリングオフなどを検討する必要があります。

クーリングオフとは、消費者が契約の申し込みをしたり契約を締結した場合であっても、

一定期間内に限って、消費者からの一方的な契約解除を認めるものです。

相談事例では、たまたま立ち寄った絵画の展示会で高額の絵画を購入するクレジット契約

を結ばされたというものでした。

相談者によれば、代金の一部をクレジット契約として、残金は直接販売店に分割払いとし、

販売店への支払が終わってから商品の絵画を引き渡すという契約を締結したとのこと。

相談者は、クレジットの契約書や販売店の担当者との約束内容を記したメモを所持して

いました。その内容を検討すると、販売方法に問題があるうえに、契約書面にも不備が

あるため、既に契約後1年以上経過していたにもかかわらず、クーリングオフによる契約

解除が可能でした。

クーリングオフの期間は、各法律により契約書面の交付日から8日から20日間と定められ

ていますが、その契約書面には、法律で定められた事項をすべて記載されていることが

必要です。

そのため、契約書面に記載の不備や欠落がある場合、例えば商品名が記載された名称

からは何の商品かわからないものや商品の引渡し時期が記載されていない場合には、

法定書面を交付したとはいえないため、クーリングオフの期間は進行しないことになります。

 

悪質商法等で高価な絵画や宝石などをクレジット契約により購入してしまった場合、債務を

負ってしまった経緯を反省するとともに、今からでもクーリングオフができないか検討したうえ

で債務整理の方針を決定すべきです。

 

 

 

 

 

建物賃貸借契約における更新料

更新料とは、賃貸借契約の更新時に賃借人から賃貸人に支払われる金員です。

この更新料の徴収の是非を巡って裁判所の判断が割れています。

昨年、大阪高裁で借主が更新料の返還を求めた訴訟で返還を認めるものと認めないもの、

正反対の2つの判決が言い渡されています。

この更新料の徴収は、全国的な慣行ではなく、主に東京・神奈川・千葉・京都の物件で

設定されていることが多いようです。

平成13年4月1日の消費者契約法施行後は、このような更新料条項は同法によって無効

であるから、貸主に支払われた更新料は借主に返還すべきとする裁判例が現れるように

なりました。

消費者契約法10条は、「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用に

よる場合に比し、消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重する消費者契約の

条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に

害するものは、無効とする」とされています。

建物賃貸借契約の更新料条項が消費者契約法10条に該当するか否かについて、裁判

で貸主側は、更新料の趣旨と借主側の利益として、①賃貸人による更新拒絶権放棄の

対価、②更新後に期間の定めある賃借権となって法定更新と比較してその地位が強化

されることによる対価、③低く設定された月額賃料の補充などを主張しました。

裁判所の判断は、前述のように消費者契約法10条に該当すると判断したものと該当せず

と判断したものとがあり、判例は、まだ明らかとはいえません。

高裁で正反対の判断となった裁判は、現在、最高裁に上告中です。

更新料条項が無効と判断されれば、借主は貸主に対して支払い済みの更新料の返還を

請求することができますし、更新料の支払いを拒否することもできます。

最高裁が更新料条項を有効とするか無効とするかわかりませんが、今回の問題を契機に

貸主が無用のトラブルを避けるため、更新料を設定する契約は少しずつ減少するのでは

ないでしょうか。

ハンコの開運商法

定期購読している法律雑誌にハンコの開運商法と題する記事を見つけました。

私も印鑑には少々こだわりを持っている方なので、興味をそそられました。

この記事によると「ハンコの開運商法には、科学的にも歴史的にも根拠はない」と断言して

よいのだそうです。

「印相」についても、簡単に説明すれば「ハンコを販売するための商売の方法」のこととして

います。

筆者は、例えば、「吉相の印材は象牙、黒水牛、黄楊。凶相は水晶、メノウ、金属印」という

吉凶基準は、象牙、黒水牛、黄楊の方が印面の彫刻が簡単であり、水晶や金属印は印面

彫刻に特殊な機械や技法が必要となる。印材にアタリ(上下を示す突起)やサヤがあるもの

は凶相というのも、アタリやサヤが無い方が印材を製造する工程が少ないため、印材の原価

が安くて済む。つまり吉相の要件は、利益率を良くするための要件なのだと述べています。

その一方で、「印章は財産を守り、ビジネスで使用する大切なアイテムである。こだわりを

もって良質な実印を購入したことによって自信に繋がって立身出世したり、起業の際に親から

与えられた会社印を支えにして成功した・・・といった経験談は少なくない。(中略)それらは

印章というアイテムが本来持っている能力であり、悪徳業者が易占に見せかけて作った不当

に高価なものでなくても備わっているのである。」と述べています。

記事を読んで思い起こしてみると不動産や会社の登記手続きには書類に個人や会社の実印

を押印するケースがほとんどですが、実印の取り扱いをきちんとしている人のほうがそうでない

人より何事にもきちんとされている気がします。もちろん例外はありますが。

印鑑に限らず、人の不安を煽って何かを購入させようという商売には気をつけたいですね。

 

 

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