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時事 Archive

借家人が行方不明

  • Posted by: hoshioffice
  • 2012年3月23日 14:23
  • 時事

アパートの借主が何カ月も家賃を滞納したまま行方不明になった場合、貸主は部屋の

残置物を適当に処分して次の入居希望者に部屋を貸してもいいものでしょうか。

これは、自力救済の禁止といって、貸主であっても借主の意思を確認することなくその

所有物を処分したり、鍵を交換してしまうことはできません。

そのため、借主に家賃滞納等があっても法的手続きによらずに権利を実現しようとすると

後日、貸主が民事、刑事の責任を追及される可能性もあります。

今回の場合では、建物明渡の勝訴判決を得てから明渡しの強制執行手続きによること

になります。この訴訟では、明渡請求だけでなく未払い賃料の支払い請求も付加して

おくと強制執行の際、役立ちます。

あとは、念のために、強制執行前後の物件状況を写真に記録しておくことをお勧めします。

 

 

 

 

司法修習生の修習資金の貸与制

  • Posted by: hoshioffice
  • 2010年9月 2日 14:10
  • 時事

司法修習生の修習資金の給費制を廃止して今年の11月から貸与制が実施されること

になっています。

この件について、先日、不動産売買の売り主側関係者として同席された弁護士の方に

伺ってみました。

この弁護士の方は、「自分は給付を受けていた身なのでその分を日々の業務を通して

社会に還元しようと心がけている。給付制には意味がある。」とおっしゃっていました。

私は、できれば給費制を維持した方が良いと思っています。

その方が法曹界に幅広く良い人材が集まると思います。

法科大学院でもお金がかかりますし、せっかく司法試験に合格しても借金しなければ

ならないとなると、経済的に余裕の無い人は、法曹を諦めてしまいます。

また、貸与制には他にも問題があるようです。

貸与を受ける修習生は、保証人を2人立てるか、最高裁が指定する金融機関の保証

を受けなければならないことになっています。

最高裁が指定する金融機関は、最高裁のHPに掲載の保証委託書を見ると大手信販

会社のO社となっています。

このO社は、過払い金返還請求や任意整理等の債務整理や消費者問題等で相手方

となることが多く、過去においても裁判例がかなりあるものと思われます。

それにもかかわらず、個人の保証人を立てられないため、裁判官や弁護士になる前

から特定の会社と利害関係持つ状態になるのは制度として問題ではないでしょうか。

やはり、給費制は存続したほうがよさそうです。

 

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