個人再生 Archive

住宅ローンの代位弁済後に慌てて債務整理の相談に来られる方がいらっしゃいます。

代位弁済後でも自宅を守るための方法は、いくつか考えられますが個人再生手続の利用も

有効な方法の一つです。

住宅ローンの返済を延滞し、保証会社が代位弁済をした後であっても住宅資金特別条項付

の個人再生（住宅ローン特則付個人再生）を申し立てることが可能です。

住宅ローン特則付個人再生は、住宅ローンを抱えて経済的な破綻に瀕した債務者が自宅を

維持したまま経済的な再生を図るために利用されることを予定しています。

住宅ローンは、保証会社による保証を受けているのが一般的ですが、民事再生法では保証

会社が保証人の場合、代位弁済後６か月以内に再生手続の申立てがなされたときに、住宅

ローン債権について住宅資金特別条項を定めることを可能としました。

これは、住宅ローン特則付個人再生が認可され確定すると保証債務の履行はなかったもの

とみなされ、保証会社による代位弁済がなされる前の状態に戻されるため一般に「巻戻し」

といわれています。

但し、この「巻戻し」の場合は、私の数少ない経験上、代位弁済後６か月以内と時間が限られ

ているうえに住宅ローンについて遅延損害金が発生し、金利計算も複雑なため、住宅ローン

債権者との協議や再生計画案をまとめるのに結構苦労しました。

できれば、代位弁済になる前に相談してほしいです。　

債務整理手続きの中から個人再生を選択する事例に、相談者が小規模零細事業の経営者で、

事業を続ける以外に生活の糧が得られない場合があります。

事業の経営者が破産を選択すると取引先との売掛金や商品の在庫など資産として破産手続き

の中で処分の対象となりますので、通常、事業をそのまま続けることができなくなります。

廃業してサラリーマンに転職できれば良いのですが、今の事業を続けなければ食べていけない

場合には、破産よりも任意整理や個人再生を選択する必要があります。

任意整理か個人再生かの選択基準は、相談者の負債額と債権者の内訳、収入や資産状況、

保証人等の担保の有無などを判断材料にして各手続きの長所短所を説明したうえで、最終的

には相談者自身に選択していただきますが、個人の債務を圧縮してその分を事業資金にまわ

せるため、相談者のほとんどの方が個人再生手続きを選択しています。

最近は、事業再生のために、個人再生を利用するケースが増えています。

 

住宅ローン特則付個人再生手続きは、住宅ローン以外に債務を負担していない場合であっても

利用することが可能です。

例えば、住宅ローンのリスケジュールに債権者が応じない場合や保証会社が代位弁済したもの

を巻き戻ししたい場合等が想定されます。

住宅ローンを滞納して期限の利益を喪失している場合は、一般債務が存在しないのであれば、

３年から５年の再生期間中に滞納を解消する内容の期限の利益回復型の住宅ローン特別条項

を定めることになります。

自宅を残して債務整理をする場合は、通常個人再生か任意整理を選択することになりますが、

個人再生の利用が可能であれば、一般の債務を減額して住宅ローンの返済に専念できるため

任意整理よりも個人再生手続きの利用をお勧めします。

 

 

フリーターとは、アルバイトやパートタイマーなどの正社員以外の就労形態で生計を維持

している人を指す言葉です。

個人再生手続きの利用には、債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る

見込みがあること（小規模個人再生手続き）、あるいは給与又はこれに類する定期的な

収入を得る見込みがあり、かつ、その変動幅が小さいと見込まれることが必要とされて

います（給与所得者等再生手続き）。

フリーターであっても、申立てまでに相当期間就労を継続している実績があれば、今後

も継続が見込めるため、個人再生手続きを利用することが可能です。

正社員と比べると将来的に継続的な収入が得られるか不安はあるかもしれませんが、

現に働いていて弁済原資が確保できる程度の収入を得ていれば、就労の継続が見込

めないことが明らかな場合でない限り、個人再生手続きの利用は可能です。

 

債務整理の相談を受けていると、債権者から給料差押えを受けてはじめて相談に来られたという

方をときどき見受けます。差押えを受けると、給料の４分の1程度を受け取れなくなるため、生活に

支障をきたして漸く法律相談を決意するタイプの方です。

相談結果から個人再生手続きを選択する場合、給料差押えに対する対処法として、まずは可能な

限り申立てを急ぎます。給料差押えがなされている状態で個人再生手続きの申立てをした場合は、

強制執行中止命令の申立て手続きを利用して強制執行を停止するか再生手続きの開始決定により

差押えは当然中止されるため申立て後速やかに開始決定が出るよう努めます。

再生手続きの開始決定が出たら、差押え債権者に対して差押えの取下げを促すことになります。

ほとんどの債権者は、取下げに応じるものと思われますが、仮に取り下げに応じない場合は、給料

の差押えの取消を再生手続き中の裁判所に申立てる必要があります。

債務整理は、時間の経過とともに選択肢が限られてしまうことがあります。相談者から詳しく状況を

伺ったあとで「せめてもう半年早く相談してもらえれば」と思うことがよくあります。

借金返済に不安を感じたらお早めに相談してください。

 

住宅資金貸付に関する特則（住宅ローン特則）の目的は、個人の再生債務者が、自宅を維持

しながら経済的再生を可能にすることにあります。

そのため、住宅ローン特則にいう「住宅」とは、①個人の再生債務者が所有する建物であること、

②再生債務者が自己の居住用に供する建物であること、③建物の床面積の２分の１以上に

相当する部分が専ら自己の居住用に供されていること、④以上の①～③の要件を満たす建物

が複数ある場合には、その建物のうち、再生債務者が主として居住する一つの建物であること、

以上４つの要件すべてを満たすものをいいます。

例えば、店舗兼住宅のように一部が事業用である建物の場合は、再生債務者の居住部分が

床面積の２分の１以上であれば「住宅」に該当するため、住宅ローン特則付個人再生手続きの

利用が可能となります。

自宅を維持しながら債務整理をしたい方は、個人再生手続きの利用を検討されてはいかが

でしょうか。

 

経済不況による収入減によって月々の住宅ローンの支払いが困難になったことをきっかけに

債務整理の相談に来られる方が増えています。

この住宅ローン問題を解決するためには、支払い困難の程度によりいくつかの解決方法があります。

まず、住宅を維持することを前提とした場合で支払い困難の理由が金利の高さや支払い条件にある

なら、「借換」で事足ります。

次に、借換が不可能な場合は、金融機関に現状をありのままに伝え、返済条件の変更を相談して

下さい。それで月々の負担を軽減できるかもしれません。

但し、支払い困難となった原因が消費者金融やクレジットなどによる多重債務にある場合は、

住宅ローンの返済条件を変更する前に住宅ローン以外を任意整理によって支払い額を圧縮して

負担を軽くする必要があります。

それでも返済が困難な場合は、住宅を維持しながら住宅ローン以外の無担保の借金を圧縮できる

「個人再生手続き」の利用を検討することになります。

個人再生手続きは、例えば住宅ローンを除いた無担保の債務が５００万円の場合、そのうちの２割

の１００万円を３年で分割返済すれば残りの４００万円は免責されるという手続きです。

この手続きを利用するためには、継続的な収入の見込みがあること等条件がありますが、住宅を

維持しながら債務整理ができるための画期的な制度といえます。

借金の問題は、時間の経過とともに選択肢が少なくなるものです。

早めの対策が重要です。

 

キャッシングが出来る所はサラ金だけでは有りません。信販会社や銀行等でも現在はキャッシングが出来る時代になっています。こうしたキャッシングに付加される金利についてですが出資法と利息制限法と言う2つの法律で定められています。改正前の出資法の場合、キャッシングでの上限が29.2%となっていました。これに違反した場合罰則に課せられるのですが、懲役5年以下の刑、または1000万円以下の罰金と言う罰則になっています。もう1つの法律、利息制限法では上限が借入金額によって変わりますが、高くても10万円以下の場合で20%となっています。但し利息制限法に違反をしても罰則は課せられない様になっています。その事から、利息制限法を適用する所を出資法を適用して最大利息29.2%にしている金融会社も存在しているのです。

その為、通常20%の所を上限を超えて最大29.2%にして利息制限法が守られていない為、この20.1%?29.2%の部分をグレーゾーン金利と言う様に呼んでいるのです。金利が高くなると当然金融会社側に入る利益は大きくなりますよね。それを狙っているのでしょうが、このグレーゾーン金利で支払いをしている人が世の中にはたくさんいるのです。それを知らずに支払いを続けているとかなりの金額を余計に払っていると言う事になります。ですから、最近テレビ等で「過払い金請求」と言う文言を良く聞きますけど、この過払い金請求をする事で、グレーゾーン金利から正当な金利に戻して再計算をし、今まで払ってきた余計な利息を変換してもらおうと言う動きが高まっているのです。